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市議会は9月から、常任委員会と決算審査特別委員会分科会のインターネット中継を始める。同市議会は2014年11月から、本会議や決算審査特別委員会など本会議場で行われる議論については、インターネット上で生中継や録画中継を行っている。

市は2016年度当初予算案を発表。市長の公約でもある待機児童の解消や小児医療費助成の拡大、中学校完全給食など子育てに対応する一方で、研究機関などの集積が進む臨海部の国際戦略拠点の整備などにも重点を置いている。一般会計は前年度当初比3.2％増の6389億円で過去最大規模となった。

市都市計画審議会は、ＪＲ川崎駅東口でパチンコ店や風俗店などの新規出店を制限する地区計画を了承し、市長に答申した。市は今月中に都市計画決定し、告示する予定。対象地区は、閉店した「さいか屋」跡地を中心に日航ホテルやラ・チッタデラを含むＡ地区と川崎モアーズや銀柳街周辺のＢ地区合わせた約6.4ヘクタール。

昨年2月末で青果卸売業者が撤退していた市地方卸売市場「南部市場」(幸区)で新たな青果卸売業者が決定した。3月中に業務を開始する予定。

市は教育委員会と市総合教育会議を開き、中1殺害に関して類似事件の再発防止に向けた取り組みなど1年間の総括を行うとともに、いじめや不登校経の7対応策を協議した。

市包括外部監査人が監査報告書を公表。市総務局、消防局、健康福祉局などの8局7区役所、消防防災指導公社が行った14年度の防災事業が対象で、速やかに措置すべき「指摘事項」が16件、改善を求める「意見」が110件だった。

市は2015年度版の環境基本計画報告書をまとめた。13年度の温暖化ガス排出量は1990年度比12.1％減だが、11年度から3年連続して前年度を上回っている。部門別では、産業部門が72.3％を占め、民生部門の業務系が8.9％、家庭系が8.4％と続いている。

1988年に発覚した市助役らへの未公開株譲渡による「リクルート事件」を受け、オンブズマン制度は創設された。これまで計3463件の苦情を市民から受け付け、調査検討し、3276件の結果を通知した。残りは苦情の取り下げや調査継続中とのこと。52％は行政に不備はないと判断されたが、33％は苦情通りと判断し、担当部局に改善策などを要請した。

市消防局は、昨年5月に利用者11人が死亡した簡易宿舎(川崎区)の火災原因について調査してきたが、火元とみられる簡宿の玄関付近に火の気がないことや、付近からガソリンのような成分が確認されたことなどから、放火という結論に至っている。同局は今年度中に報告書をまとめる。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）のデモが川崎区であり、これに反対する地域住民や市民団体ら約500人が差別デモの根絶を訴え、抗議活動を行った。川崎市内でのヘイトデモは12回を数える。