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市は市議会総務委員会で、主要出資法人に再就職した市職員ＯＢが「原則65歳まで」とする市の指針に反して役員に選任されている問題について、「適切な人材を確保できなかった」「事業展開のため現経営陣の継続が必要と判断した」などとする法人側の回答を明らかにした。市は指針を守るよう法人側へ「粘り強く要請したい」としている。

市上下水道局は、2010年度から特例で続けきた水道料金の月額50円分の軽減措置を15年度末で終了することを明らかにした。軽減措置は、職員数や給与の見直しなど行財政改革効果を市民に還元するという前市長の基本方針を踏まえたもの。

「小杉こども文化センター」が、周辺の再開発のため3月で休止され解体される。新たに建築される建物内に2019年度に再オープンの予定だが、それまでの間、代替移設は設けられない。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）に反対する市民団体などが立ち上げた市民ネットワークは、差別デモ根絶のための対策を講じるよう市と市議会に要請した。

市は、今冬初めて「インフルエンザ流行発生注意報」を発令した。例年とほぼ同時期の発令。市健康福祉局によると、定点観測している54医療機関で18～24日の1医療機関あたりの患者報告数が基準値10人を上回る14.43人となった。

市発注の工事で、市が予定する価格や工期が業者の希望と折り合わず落札者が決まらない「不調」が相次いでいる。昨年度の市発注工事1162件のうち121件が不調で不調率は10.4％。不調になると積算をやり直すなど、費用が増えたり完成が遅れる恐れがあり、市は「不調は望ましくなく、積算の制度を一層高めていきたい」としている。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）に反対する市民団体などが立ち上げた市民ネットワークの集会が市労連会館で開かれ約300人が参加した。市内で12回目となる差別デモが31日に予告されており、「私たちの街でヘイトスピーチを行わせないことを宣言する」との決議を採択した。市と市議会には実態調査をはじめ対策を講じるよう求めていく。

市を舞台にした映画ナンバーワンをファン投票で決める「かわさきシネマアワード」の結果がまとまり「小川町セレナーデ」が選ばれた。かわさきシネマアワードは、映画やテレビドラマのロケ地を積極的に提供するなど「映像のまち・かわさき」を内外にアピールする目的で実施している。

市は市議会健康福祉委員会で、民生委員・児童委員のなり手不足が深刻化する中、民生委員を補佐する協力体制づくりのほか、委員の年齢要件の緩和や推薦方法の見直しを含む改善策を示した。市の民生委員充足率は、20政令市最低の92.4％（前回改選）。

市は市議会まちづくり委員会で、「密集市街地」の解消に取り組む方針を示した。古い木造住宅などが集中する「密集市街地」は、災害時に延焼して広域火災につながり、避難経路が確保できない恐れもあるため、国土交通省は全国の自治体に対策を求めている。市は条例による建築物の規制や建て替えへの補助などを行う。