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市は市議会まちづくり委員会で、「密集市街地」の解消に取り組む方針を示した。古い木造住宅などが集中する「密集市街地」は、災害時に延焼して広域火災につながり、避難経路が確保できない恐れもあるため、国土交通省は全国の自治体に対策を求めている。市は条例による建築物の規制や建て替えへの補助などを行う。

市と横浜市は2020年の東京五輪で、英国代表チームが事前キャンプを両市で行うことで大筋合意したと発表。代表チームの練習拠点に選ばれたのは、横浜国際プール、慶大日吉キャンパス、等々力陸上競技場の3施設。

市は、マイナンバー（個人番号）カードを使ったコンビニでの住民票などの交付を22日から始める。対象となるのは、住民票や戸籍の付票の写しなど6種類。市によると12日までに個人番号カードの申請があったのは、約4万4000人。　

関東甲信越など広範囲の積雪の影響で、県内各地でも朝から交通機関が大幅に乱れたほか、転倒などの事故が相次いだ。県教育委員会によると、公立の幼稚園と小中高校など45校が臨時休校、161校が授業開始時間を繰り下げた。

県は、県内人口の推計や将来目標を示した「県人口ビジョン」の素案をまとめた。現状のまま人口の減少や高齢化が進めば、経済の縮小や医療、介護需要の急増により社会システムが崩壊する可能性があると指摘。2050年には合計特殊出生率を2.07まで引き上げることを目標としている。

「ヘイトスピーチ」（差別扇動表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動に反対する市民団体などが市民ネットワークを立ち上げた。18日現在、賛同団体は61を数え、市民団体やＮＧＯ、労組、各政党市議団などが加わった。活動の第1弾として、23日に川崎区で市民集会を開く。

市は、市立東高津小学校の2年生1クラスを19日から21日まで、インフルエンザによる学級閉鎖にすると発表。市内公立、私立の小中高を通じて今季初めて。

大阪市が市議会に提出していた「ヘイトスピーチ」（憎悪表現）と呼ばれる人種差別的な街宣活動を抑止するための条例が、15日の本会議で賛成多数で可決、成立した。昨年5月に議会に提案したが、一部会派が「対立をあおる」などと慎重な姿勢を示して継続審議となっていた。

横浜市は小児医療費の通院医療費助成について、2017年4月から小学校6年生まで拡充する方針。現行3年生までの助成対象者は24万人で、16年度の事業費は91億円を見込んでいる。小6まで拡充した場合は約6万人増加し、年間事業費の増加は約15億円と見込んでいる。持続可能な制度に向けた一部自己負担金導入についても検討を始める。

市教育委員会は、中高一貫校の市立川崎高校付属中学の志願状況を発表。定員120人に553人が志願、競争率は4.61倍で初めて募集した2014年度の7.3倍から2年連続で低下した。県立、横浜市立の中高一貫校の競争率も低下している。