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市は来年度から、医療的ケアが必要な子どもも保育所に入所できるよう、市立保育所のうち各区でセンター園として位置付けている保育所1か所に専門の看護師を加配し、看護師2名態勢とする。

市は市議会本会議で、無届けの老人福祉施設が少なくとも4件あることを明らかにした。4施設はすべて川崎区内にあり、市は老人福祉法に基づく届け出をするよう指導している。

県は、政令市との「二重行政」を解消するため、各政令市との間で事務処理のあり方を議論する「調整会議」を来年4月に設ける。現在、3政令市との間で、共通課題の解消を目指す4首長懇談会を設けているが、調整会議は別の位置づけとなる。

政府の国家戦略特区会議は、来年3月にも神奈川県で、外国人による家事支援を解禁する方針を決めた。国家戦略特区を活用した全国初の取り組みとなる。入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。

市は、多摩川の活用や流域の活性化などを定めた「新多摩川プラン」を策定した。市の推計では、多摩川の利用者は年間410万人。新プランの最終年度となる2025年度までに50０万人を目指すとしている。

川崎青年会議所の理事長や大学教員、ＮＰＯ、民間調査会社からなる「川崎市長マニフェスト評価委員会」は、市長が掲げたマニフェストの達成度を5段階評価の「2.9」とした。やや辛口の評価に市長は「残りの2年さらに頑張っていきたい」とコメント

市は、2016年度から10年間の道路整備方針をまとめた第2次道路整備プログラム案を策定した。完成間近ながら用地取得が難航し事業が長期化している路線もあることから、最優先で完成を目指す「土地収用制度等活用路線」として9つの工区も挙げている。

神奈川県警は、入居者3人が転落死した幸区の老人ホームで、当時の職員3人が別の80代入所者の頭をたたくなどしたとして、暴行などの疑いで書類送検する方針を明らかにした。

市はＪＲ川崎駅北口自由通路整備事業で、地中から工事の障害となる石が大量に見つかり、工期が７か月程度延び、全面開業が2018年10月ずれ込むと発表。昨年2月の脱線事故の影響で遅れていたが、これにより当初予定から1年2か月遅れとなる見込み。

市は市議会まちづくり委員会で、大規模なワンルームマンションの建設が相次ぎ、地域から管理体制などに懸念が示されていることを受け、建築指導要綱を改正し規制を強化する方針を明らかにした。