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市は市議会本会議で、ＪＲ南武線連続立体交差化事業（尻手―武蔵小杉間）について、工事完成は19年後の2034年ごろとなる見通しを示した。

厚生労働省は、共働きやひとり親家庭の小学生を放課後に校内や児童館などで預かる学童保育を利用できなかった「待機児童」は、5月時点で16941人に上り、前年より約7000人増えたと発表した。

市は市議会本会議で、退職した市職員ＯＢが市の出資法人役員を辞めて他の出資法人役員に就くケースも、第三者で構成する「再就職候補者選考委員会」の対象とする方針を示した。

市とＪＲ東日本横浜支社は、ＪＲ南武支線川崎新町駅と浜川崎の間で新設工事中の「小田栄駅」が、来年3月26日に開業すると発表した。

市は来年度から、医療的ケアが必要な子どもも保育所に入所できるよう、市立保育所のうち各区でセンター園として位置付けている保育所1か所に専門の看護師を加配し、看護師2名態勢とする。

市は市議会本会議で、無届けの老人福祉施設が少なくとも4件あることを明らかにした。4施設はすべて川崎区内にあり、市は老人福祉法に基づく届け出をするよう指導している。

県は、政令市との「二重行政」を解消するため、各政令市との間で事務処理のあり方を議論する「調整会議」を来年4月に設ける。現在、3政令市との間で、共通課題の解消を目指す4首長懇談会を設けているが、調整会議は別の位置づけとなる。

政府の国家戦略特区会議は、来年3月にも神奈川県で、外国人による家事支援を解禁する方針を決めた。国家戦略特区を活用した全国初の取り組みとなる。入管難民法は、家事支援を目的とした外国人の入国は原則認めていない。

市は、多摩川の活用や流域の活性化などを定めた「新多摩川プラン」を策定した。市の推計では、多摩川の利用者は年間410万人。新プランの最終年度となる2025年度までに50０万人を目指すとしている。

川崎青年会議所の理事長や大学教員、ＮＰＯ、民間調査会社からなる「川崎市長マニフェスト評価委員会」は、市長が掲げたマニフェストの達成度を5段階評価の「2.9」とした。やや辛口の評価に市長は「残りの2年さらに頑張っていきたい」とコメント