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市は「子どもの通院医療費の無料化拡大」について、2017年度には小学6年生まで対象を拡大する方針を示しているが、一部負担金を求める方針を示した問題で、市議会で「助成対象を拡大する目的で一部負担を導入する必要があるのか」など反対意見が相次いだ。

市は市議会本会議で、川崎病院は来年2月中旬、井田病院は3月上旬、多摩病院は3月末まで埋まっている市立3病院の乳がん検診の予約状況を明らかにし、井田病院では非常勤医師を確保するなど態勢を整え予約枠を拡充する方針を明らかにした。

市は市議会本会議で、ライフサイエンス分野の研究機関の集積が進む殿町3丁目地区の国際戦略拠点「キングスカイフロント」で施設整備に伴う投資額が概算で1000億円に上る見通しを明らかにした。戦略拠点形成の推進で経済効果はより広く波及するとしている。

麻生区で市民がつくる「落書き消し隊」が結成10年を迎えた。15人ほどのメンバーで新百合ヶ丘駅周辺の落書き消しに取り組むほか、落書き消しを希望する地域での「出前落書き消し活動」も進めている。

市は、特別職と市職員の冬の期末・勤勉手当の支給額を発表。特別職の支給率は前年度比0.05月分増の1.675月分で市長333万円、副市長264万円、市職員の支給率は前年度比0.025月分増の2.225月分で、平均（42.8歳）支給額は85万5034円となった。支給日は10日。

県教育委員会は県議会代表質問で、県立高校再編統合について、来年度からの4年間で5校を削減する方針を明らかにした。2校を1校に統合する形のため、対象は10校になる。

川崎信用金庫は、市内在住・在勤者対象の今冬のボーナスに関する調査結果を発表。「手取り見込み額」の平均は、46万9223円で、前年に比べ7769円（1.6％）の微減としている。調査は、取引先600人を対象として行われ593人（98.8％）から回答を得た。

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、任期満了に伴う会長選で横浜の林文子市長を無投票で再任した。林会長は「特別自治市など多様な大都市制度の早期実現に取り組む」とコメントした。

市は、童話作家アンデルセンの生誕地であるデンマーク・オーデンセ市と経済交流に関する覚書を結んだ。同市では産学官でロボット技術の研究などが進められており、高齢者福祉政策が進んだ先進都市としても知られ、ロボットや介護、福祉分野などでの経済交流を深める。

日本郵便南関東支社は、マイナンバーを記載した「通知カード」の県内配達状況を公表した。総務省は11月中に全世帯に届けたいとしていたが、県内全市区町村で配達が完了するのは12月12日の見通し。