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市は、特別職と市職員の冬の期末・勤勉手当の支給額を発表。特別職の支給率は前年度比0.05月分増の1.675月分で市長333万円、副市長264万円、市職員の支給率は前年度比0.025月分増の2.225月分で、平均（42.8歳）支給額は85万5034円となった。支給日は10日。

県教育委員会は県議会代表質問で、県立高校再編統合について、来年度からの4年間で5校を削減する方針を明らかにした。2校を1校に統合する形のため、対象は10校になる。

川崎信用金庫は、市内在住・在勤者対象の今冬のボーナスに関する調査結果を発表。「手取り見込み額」の平均は、46万9223円で、前年に比べ7769円（1.6％）の微減としている。調査は、取引先600人を対象として行われ593人（98.8％）から回答を得た。

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は、任期満了に伴う会長選で横浜の林文子市長を無投票で再任した。林会長は「特別自治市など多様な大都市制度の早期実現に取り組む」とコメントした。

市は、童話作家アンデルセンの生誕地であるデンマーク・オーデンセ市と経済交流に関する覚書を結んだ。同市では産学官でロボット技術の研究などが進められており、高齢者福祉政策が進んだ先進都市としても知られ、ロボットや介護、福祉分野などでの経済交流を深める。

日本郵便南関東支社は、マイナンバーを記載した「通知カード」の県内配達状況を公表した。総務省は11月中に全世帯に届けたいとしていたが、県内全市区町村で配達が完了するのは12月12日の見通し。

市議会は本会議で、議員報酬の引き上げや人事委員会勧告に基づく市職員の月給やボーナスを引き上げる条例改正案を賛成多数で可決した。

市民から集めた資金で市民団体の活動を支援する「事業支援しきん　あとおし」の寄付募集が始まった。応募した4市民団体がプレゼンテーションする「あとおしドネーションパーティー」が12月5日、中原区のユニオンビルで開かれる。

国立研究開発法人科学技術振興機構は、国が拠点形成を後押しする「世界に誇る地域発研究開発・実証拠点」に医療産業都市を目指す神戸市を採択した。殿町周辺エリアは候補にとどまり、１年後の再審査で採択の可否が判断される。

川崎、横浜両市は、川崎港と横浜港のコンテナターミナルを一体的に運営する新会社を今年度中に設立する。新会社の設立により両港の利便性が向上し、国際競争力が高まるとしている。