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市は市議会まちづくり委員会で、中原区と世田谷区を結ぶ多摩川の（仮称）「等々力大橋」について、環境調査や関係機関との調整に時間を要しているため、予定していた今年度の着工を見送る方針を明らかにした。来年度の着工を目指している。

市港湾局は、8月以降に積算システムの誤入力などにより4件の入札中止があった問題で、現在入札手続き中の工事6件をいったん中止すると発表した。同様の誤りがないか再審査を行い、終了次第、再度公告する。

市は、新たに「川崎マイスター」5人を認定した。優れた技術を持ち、若手の指導にも熱心な現役の職人に贈られるマイスターの称号を得ているのは、今年度の5人を含み65職種86人となった。

市は、来年4月1日付けで市民・こども局こども本部を再編して「こども未来局」を新設し、市民・こども局は「市民文化局」に、総合企画局の臨海部国際戦略室を局相当の「臨海部国際戦略室」に引き上げ、総務局と総合企画局は統合し「総務企画局」とするなど組織再編議案を12月議会に提案する。

市は直下型地震に備え、川崎駅など主要駅周辺で帰宅困難者の対策訓練を全市一斉に実施した。帰宅できず駅前にとどまる人たちを一時的に受け入れる施設まで誘導したり、駅や警察署などと情報伝達の方法を確認したりした。

福田市長は19日で就任から丸2年を迎え、1期4年の任期後半に入る。

国土交通省は、くい打ちデータ改ざん問題に関する有識者委員会で、くい打ち業界全体の実態調査をする方針を明らかにした。

県は、特定行政庁として建築基準法関連業務を行う12市を集めた連絡会議を開いた。データ改ざんが判明した物件の施工業者や建築主に対し施工状況の報告を求めるなど早急に安全性を確認するよう要請した。

市などが主催する「2015川崎国際多摩川マラソン」が等々力陸上競技場をメーン会場に開かれ、市民ら約5700人が参加した。

京都市は、「ごみ屋敷」対策条例に基づく行政代執行で、住宅のベランダや周辺の私道上のごみを撤去した。同様の条例に基づく代執行は全国初。