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市長は、横浜市内で開かれた人口減少社会での自治体の在り方をめぐるシンポジウムで、国が進める地方創生について「地方分権という『自立』『自律』をそぐ中央集権的な思想だ。税源も権限もしっかりと地方に移す流れをやることが地方創生だと思う」との考えを示した。

市と中原区役所は、コミュニティー放送局「かわさきＦＭ」で月に1回、子育て支援番組を始める。放送時間は、毎月第4水曜日の午前9時から10時。

市とＮＴＴ東日本神奈川事業部は、大規模災害時に川崎臨海部などの帰宅困難者の連絡用として、特殊公衆電話を9施設17回線増設し、11月1日から運用する。

市は、激しい嘔吐や下痢を引き起こすノロウィルスの新型を世界で初めて検知し、国際機関に登録した市健康安全研究所の職員らに、公衆衛生の向上に寄与したとし市長表彰を贈った。

市は行革計画策定の参考指標を得るために、全国20政令指定都市に住む市民の行政サービスに対する満足度を調査したところ、川崎は「満足している」「ある程度満足している」を合わせて38.4％でトップだった。「満足していない」「あまり満足していない」は22.6％で、20市の中で4番目に低い。

国内最大級の規模を誇る仮装パレード「カワサキ　ハロウィン」が川崎駅東口周辺で行われ、約2500人が参加し、沿道には約12万人の観客が集まった。

東京都渋谷区は、同性カップルを結婚に相当する「パートナーシップ」と認める証明書の交付を11月5日に開始する。世田谷区も11月5日から同性カップルのパートナー宣誓書を受け付ける。全国初となる自治体独自の試みが同時スタートする。

地域の課題解決や活性化に資する取り組みをたたえる「第3回プラチナ大賞」の最終審査が行われ、全国57件の応募の中から川崎市と横浜市が昨年10月に締結した待機児童対策に関する連携協定が審査委員特別賞に選出された。

県労働局は、今年6月1日時点での高齢者雇用状況をまとめた。希望者全員が65歳以上まで働ける県内企業の比率は72.7％で前年比2.0％上昇した。70歳以上まで働ける企業は19.0％で1.0％の上昇。

2020年の東京パラリンピックに向け、市障害者スポーツ協会が発足した。障害者スポーツに取り組む市内各団体と連携し、支援体制や普及活動の強化、競技力の向上などを目指し、スポーツを通して障害者の社会参加を促していく。