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市人事委員会は、市職員の本年度の月給を平均0.32％、期末勤勉手当を0.1月増の4.20か月にそれぞれ引き上げるよう市長と市議会議長に勧告した。さらに来年度からの給与制度の総合的見直しも勧告。

県は、4月の統一地方選挙で改選された県議105人の資産を公開した。1人当たりの資産額は、平均3225万円で前回（2011年）を162万円下回った。

市は市議会決算審査特別委員会で、消費税の計算を誤り、4施設の指定管理者に対して委託料を計約2100万円過払いしていたことを明らかにした。返還など今後の対応については指定管理者と協議していくとしている。

市は市議会総務委員会で、2016年度に本庁舎の解体を始め、19年度に着工、22年度に完成させる見通しを示した。事業費は概算で430億円。

市は市議会健康福祉委員会で、18歳以上の障害者の夕方時間帯の支援が不足している問題について、サービスの拡充や事業者の人材確保に努める方針を示した。、

川崎港に親しむ毎年恒例のイベント「川崎みなと祭り」が、10，11日の両日、川崎マリエン周辺と東扇島東公園で開かれる。主催者は2日間で23～24万人の人出を見込んでいる。

市長は、1期目の任期折り返しを11月に控え、後援会主催の市政報告会を開いた。2年前の市長選挙で掲げたマニフェストの中間報告を行い「進んでいないこともしっかり着手し、実現していきたい」とした。報告会には支援者約500人が出席。

市は、老人ホーム入所者3人が連続転落死した問題で、施設に介護保険法に基づく3回目の監査に入った。市は、今回を最後に一連の監査を終え、厚生労働省などと協議の上、年内に処分などを決める方針。

パイオニアは、幸区の本社土地・建物を売却し、本社機能を都内に移転することを明らかにした。市は「パイオニアは新川崎地区のシンボル的企業だった」と移転を惜しんでいる。

市などは、北朝鮮による拉致問題への関心を深めてもらおうと「拉致被害家族を支援するかわさき市民のつどい」を市平和館で開催。拉致被害者の横田めぐみさんが5日に51歳の誕生日を迎えるのに合わせたもので、市民ら約250人が参加した。