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ＪＲ東日本は、川崎区のＪＲ南武支線に新設される新駅について、駅名を「小田栄駅」に決定したと発表。市が実施した駅名投票の結果を踏まえ、地名を反映した名前となった。

県は、ふるさと納税の寄付額と減税した控除額のどちらが多いのか推計した。33市町村が2014年度に受け取った寄付額は約6億円。これに対し、住民税の寄付控除のうち、ふるさと納税が適用になる割合から推計した控除額は約11億円。差し引き約5億円のマイナス。

市は、政府の地方創生交付金を活用したプレミアム商品券の2次販売を行う。9月上旬までの1次販売で余った1万4400冊を10月17日から先着順に販売する。

19日未明に成立した安全保障関連法について、知事は「国民の理解が進んだとは言えず、懸念を持たれている方もまだまだ多い。政府には、国民の理解が進み懸念が払拭されるよう、引き続き説明を尽くすとともに、適切な法の運用に努められることを期待する」とコメントした。

横須賀市議会は、市長が関与した3つの問題を究明するため、地方自治法98条に規定する検査特別委員会を設置した。市長に近い会派も含めすべての議員が賛成した。98条委の設置は同市議会では初めて。

文部科学省が公表した「2014年度児童生徒の問題行動調査」によると県内の公立小学校の不登校者は2443人（前年比12.1％増）となり、統計が残る1995年度以降最高となった。公立中高も同様に不登校者が増えた。

県は、7月1日現在の県内基準地価を発表した。住宅地は0.1％、商業地は1.3％と、ともに3年連続の上昇。商業地では、武蔵小杉駅駅付近の上昇率が5年連続で1位。

市長は定例記者会見で、老人ホーム入居者が相次ぎ転落死した問題で「明らかに異常だと思う」との認識を示した。市は同施設を監査する予定で、「法に基づく指導や処分が出てくるかもしれないが、それに対してもしっかりやりたい」と述べた。

市は、2015年度の「第44回市文化賞」など受賞者7人を発表。「文化賞」には地域史研究家の長島保さんら4人、「社会功労省」には障害者支援ＮＰＯ法人理事長の新井靖子さん、今後の活躍が期待される「アゼリア輝賞」には障害者水泳の渡邉麗美さんら2名に決まった。

市は市議会健康福祉委員会で、老人ホーム入所者の転落死について、事故報告書の提出遅れを理由に計3件の把握が遅れたと陳謝し、対応の見直しや再発防止策を検討する考えを示した。