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県教育委員会は、現在142校ある県立高校の再編・統合を進め2027年度までに20～30校削減する方針を明らかにした。来年度からスタートする県立高校改革の一環で、少子化に伴う対応。

市は、本庁舎建て替えの概算事業費を430億円とする基本計画素案を公表した。建設物価の高騰や消費税率アップを反映し、昨年3月にまとめた基本構想段階より60億円上積みされた。

市は、台風18号による大雨の影響で土砂災害の危険性が高まっているとして、川崎区を除く6区の一部地域に避難勧告を出し、避難所78カ所を開設した。

幸区の老人ホームで昨年11月～12月、入所者の男女3人が相次いでベランダから転落して死亡していた。市は、原因の究明と職員の教育など再発防止を求める指導を行った。県警は、経緯に不審な点がないか慎重に調べている。

次期衆院選10区で、民主党地元総支部は県議の市川佳子（51歳＝幸区選出）を擁立する方針を固めた。

市は、市内中小企業振興に向けて制定を検討している「中小企業活性化成長戦略条例」の基本的考え方をまとめた。市や中小企業の責務や役割、中小企業活性化施策の柱となる8項目の規定などを示している。10日から市民意見を募集する。

市立中学校への給食導入を進める市教育委員会は、中部学校給食センターの建設・運営を「グリーンハウスグループ」が落札したと発表。中部センターは1日14校分1万食を配食予定。

県選挙管理委員会は、選挙人名簿登録者（有権者）数を発表した。総数は、740万9858人で前回登録時（6月2日）から1万5859人増加した。市町村別で最も増えたのは、中原区（1596人増）で、最も減ったのは横須賀市（930人減）。

市上下水道局は、育児休業手当などを不正に受け取ったとして、男性職員を懲戒免職にした。同局は全額返還を求めている。不正受給の一部については詐欺罪で県警本部に告訴状を提出し、受理されている。

市立中学校への給食導入を進める市教育委員会は、北部学校給食センターの建設・運営は南部と同じ東洋食品グループが落札したと発表。北部センターは1日12校分6000食を配食予定。