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市は、簡易宿泊所2棟が全焼した火災で建築基準法違反とされた24棟のうち是正済は１棟と発表。是正が進まない現状について、市は「是正を促すための金融支援や強制措置は考えていない」としている。

厚生労働省の人口動態統計速報によると、今年上半期に生まれた赤ちゃんは50万8802人で昨年同期と比べ1万2千人多かった。増加率が最も高かった地域は川崎市の6.8％、岡山市6.7％と続く。

市は、ＪR川崎駅東口再開発をめぐりパチンコ店や風俗店が新規出店できないよう、都市計画法上の規制を検討している。市は、「今後も来訪者の増加が見込まれ、優れた都市景観の形式が求められる。駅前にふさわしい健全な街並みを目指す」としている。

市交通局は、来年4月から市バスのＩＣ1日乗車券を値上げすると発表。大人は410円から510円に、小児210円は260円に改める。また、土日などに同居の家族3人までが使える磁気カードの家族1日乗車券も600円から800円に値上げする。

市は、東京電力から福島第一原発事故の賠償金約2億7千万円の入金があったと発表。入金額は計約12億7千万円となった。残金についても「早期に支払われるよう東電と協議を進める」としている。

市が、県内法域水道企業団から不当に高い料金で水を購入しているとして、「かわさき市民オンブズマンが市上下水道事業管理者に対し支払いの差し止めを求めた住民訴訟で、横浜地裁は訴えを却下、棄却する判決を言い渡した。

市は、川崎駅周辺総合整備経過を10年ぶりに改定し、来年度からスタートする。さいか屋跡地を含むＪＲ川崎駅東口と京急川崎駅を中心に再開発、東西地区を一本化して買い物客の回遊性を高め、羽田空港に近い地の利を生かし国際化にも対応し新しい街づくりを目指す。

市は、中学1年生が殺害された事件で、再発防止策などを含む最終報告書をまとめた。各機関の連携強化や情報共有を進めることを盛り込んでいる。最終報告書は市ホームページでも公開。

市と小田原市は、川崎・小田原両競輪場からの競輪事業を撤退した「県競輪組合」の構成団体だった県と横浜、横須賀市を相手に撤退に伴う損害賠償を求め提訴すると発表。

浮島町の「日鉄住金鋼管川崎製造所」の敷地内で火災が起き、5時間後に鎮火した。解体中の倉庫から出火。市消防局によると製造所の建物を焼いたほか、隣の工場にも延焼している。従業員らは避難し、けが人はない。