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市とＪＦＥエンジニアリングは、下水汚泥処理で地球温暖化効果の高い一酸化二窒素や窒素酸化物の排出を半減する技術を共同で開発、特許出願した。

市港湾局と「東洋製缶川崎工場」は、浮島地区の埋め立て作業で使われる土の粉じん対策に、同社の工業用水を活用する協定を締結した。同社が東京湾へ放流している処理済の工業用水を市に無償提供してもらう。

市は、新たな総合計画策定に住民の声を反映させる「市民車座集会」を開いた。約200人が参加、今後30年を見据えた行政の「設計図」案について議論が交わされた。総合計画は、基本構想・基本計画・実施計画の3層で構成。市議会の審議を経て2016年3月にまとめる予定。

市制記念多摩川花火大会が高津区の二子橋下流河川敷で開催され、約30万8千人は夏の夜空を楽しんだ。東京都側でも世田谷区たまがわ花火大会が同時開催された。

神奈川地方最低賃金審議会は、県内の最低賃金を18円上げて905円と決め、神奈川労働局長に答申した。厚生労働省の審議会が示した引き上げ目安19円を下回った。目安を下回ったのは神奈川県のみ。改正額は10月18日以降に適用される。

障害者施設に通う18歳以上の夕方預かり支援拡充を求め、保護者らが市議会を訪れ、主要4会派の議員や市の担当者と意見交換を行い「親の就労継続や高齢の保護者の負担軽減に努めてほしい」などと要望した。

県は、15歳～49歳までの男女2千人を対象に「結婚・出産・子育て、地方創生などに関する県民意識調査」を行った。結婚や出産の希望がかなった場合の「希望出生率」を1.42と算出。国の算出した1.8を下回る結果となった。

市は5月の簡宿火災以降、簡易宿泊所に住み続ける生活保護受給者にアパートへの転居を促してきたが、9月からは民間事業者に仲介役を委託し本格的に転居支援事業に乗り出す。

市教育委員会は、臨時会を開き2016年度から市立中学や高校などで使う教科書を採択した。中学は一部を除き全教科で現在使っているものと同じ出版社の教科書が採択された。議論のある育鵬社の歴史と公民の教科書は採択されなかった。

市消防局は、ヘリコプター「そよかぜ2号」を新機種に更新した。従来機に比べエンジン出力は1.3倍、1回の活動で救助できる人数も1人から4人と大幅に増加。同局は、「多摩川での水難事故や高層建築物での救助活動能力が大幅に向上する」としている。