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市は、2014年度の一般会計決算見込みを発表。歳入は6113億円（前年比319億増）、歳出は6073億円（同317億円増）で、いずれも過去最大。次年度に繰り越す財源を差し引いた実質収支は、2億円弱の黒字。

市は、新たな総合計画の素案を発表。8月から素案に対するパブリックコメントを募集する。パブリックコメントを踏まえ、12月に基本構想案・基本計画案を示し、市議会での議論を経て年度内に策定する予定。

市は、2014年度の大気環境と水環境調査の結果をまとめた。二酸化窒素(ＮＯ2)濃度を測定する市内18カ所のうち、川崎区池上で環境基準をわずかに超過。13年に続く全局達成はならなかった。

市と昭和電工は、水素を活用した低炭素社会の実現に向けた協定を結んだ。同社事業所で生産する水素をパイプラインで臨海部の企業などに供給するエネルギー循環型の仕組みを構築する。

文部科学省は、公立小中学校の教職員の在校時間や業務負担に関する調査結果を発表した。中学校の教員で12時間6分、自宅で仕事する教員の割合も4割に上る。

国土交通省は、羽田空港の発着便増加に向けた飛行ルート案などに関する住民向け説明会を市内でスタートさせた。説明会は、羽田の現状や発着増の必要性、飛行ルートなどについて、住民に理解を得るとともに疑問や意見を聞くために実施。大田区などでも実施する。

市は、来年度から2年間の行財政改革方針を公表した。①民間事業者の活用②新たな財源の確保③将来負担の抑制④収支が見合う財政運営などを掲げている。最終的な計画策定は来年3月を予定している。

市は、インドネシアのバントン市との間で、環境・経済の分野で都市間連携を進めると発表した。水や大気の浄化、ごみ処理、省エネルギーなど市や市内企業がもつ環境技術をバンドン市に提供し、人材育成にも協力する。

一般財団法人「市民しきん」は、財団の市民寄付プログラム「あとおし」を使って活動資金を集めたい団体を集っている。「あとおし」は、市民団体の取組に賛同する人たちから、団体の活動内容ごとに寄付を集める仕組み。

市教育委員会は、八ヶ岳少年自然の家の一部施設で害虫が発生し自然教室が中止になった問題について、県立ＹＭＣＡ三浦ふれあいの村で代替開催すると発表。自然の家と類似した体験活動ができることなどから選んだ。