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市は25日、公共施設利用予約システム「ふれあいネット」で市内在勤を装って大量の不正登録が行われたとみて743人の利用を25日から停止した。いずれも勤務実態のない市内の2社が発行した在勤証明書を提示し、野球場などの予約抽選に申し込める「市内登録」の資格を得ていた可能性がある。野球場利用を巡って昨年、不正ログイン動作で利用者のアカウントが大量にロックされる事態が発生し、市は偽計業務妨害の疑いで刑事告訴した。

ヘイトスピーチに刑事罰を科す全国初の市条例が施行されて1年を迎えるのを前に、市民団体「ヘイスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」（関田寛雄代表）が13日、市に実効性ある条例の運用を求める要望書を1万3561筆の署名とあわせて提出した。要望書では、街宣を市が非難するなどの抑止策、差別的言動を判断する際の有識者審査会の積極的活用、市民から申し出のあったネット上のヘイトは原則審査会に諮問、迅速に削除要請する体制の確立などを求めた。

市は1日、押印が必要な市への申請書など4500件余の87％にあたる3928件で、押印を廃止する。昨年10月福田市長が2022年度までにすべての申請業務を原則としてオンライン化する方針を打ち出し、押印について見直しを検討していた。押印が不要となるのは市民税・県民税の申告書や母子健康手帳の受け取りに必要な「妊娠届」、各種がん検診の申込書、市営住宅の「入居申出書」など。一方で、住民票の写しの交付や転入・転出届など580件については国の法令等の定めがあるとして引き続き押印を求める。

バスケットボール・第96回天皇杯全日本選手権決勝がさいたまスーパーアリーナで行われ、前回準優勝の川崎ブレイブサンダースが宇都宮ブレックスに76-60で勝ち、前身の「東芝神奈川」として制した2014年以来、7大会ぶり4度目の優勝を果たした。大会MVPには、川崎のジョーダン・ヒースが初受賞した。元日のサッカー第100回天皇杯全日本選手権を制した川崎フロンターレに続く栄冠で、市を拠点とする複数のプロスポーツチームの同一年度天皇杯タイトル獲得は初めて。

川崎が舞台のラジオドラマ「ワンダーワールド」の放送が28日から「かわさきFM」で始まる。人気アニメ「鬼滅の刃」の竈門禰豆子役の鬼頭明里さんら人気声優も起用し、川崎の魅力を発信する。幸区在住の松金直樹さんが企画・制作を手掛けた。物語はこの世界と並行して存在する「パラレルワールド」の川崎を舞台にしたファンタジーで、実在する地名や店が登場し、特殊な能力を持った少年少女が、それぞれの正義を信じて戦うストーリー。木曜午後7時の番組「ぐるっ人川崎」内で、毎月第4木曜の枠で放送し、12月23日までの全12話（１話10分程度）。２月にCDの販売やネット配信も予定。

市は5日、過去最多となる130人の新規感染者を発表した（これまでは先月31日発表の100人が最多）。うち84人の感染経路が不明。先月25日に飲食店で開かれた忘年会の参加者9人のうち、いずれも幸区の70～90代の男女5人が新たに陽性と判明、先月27日発症した70代女性と合わせ、参加者の感染は計6人のクラスターとなった。ほかに、クラスターが発生の川崎区の高齢者施設に入居する90代女性が陽性となり、これまでに職員を含め計27人が感染した。

市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は9日、インターネット上の書き込み45件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、16日に市へ答申する。問題の投稿はいずれも市内の在日外国人に対し、日本や市から「出て行け」「死ね」など、地域社会から排除したり危害を加えると脅したりする趣旨。条例に基づく対応は10月に投稿2件の削除を求めたのに続き2例目。

市は22日、4年制の市立看護大学の設置を文部科学省に認可申請した。早ければ2021年9月に認可され、現在の市立看護短大(幸区小倉)が22年4月に大学へ移行する。学生の4年制大学志向の高まりや、3年間のカリキュラムの過密などが移行の理由。1学年の定員は保健師30人を含む100人で25年度には教員(非常勤講師を除く)が37人体制になる。入学料は市内14万1千円、市外28万5800円。同看護短大は現在、国内で唯一の公立看護短大。

市は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、追加緊急対策を発表した。追加されるのは学校支援や企業支援など34項目。修学旅行が中止になった市立小学校114校の6年生約1万2千人の思い出づくりに3月の3日間、遊園地「よみうりランド」(東京都稲城市)を貸し切り、参加校を分散してイベントを開く。このほか自費負担2万～3万円のPCR検査を妊婦が希望した場合、市が全額負担。175校の全市立学校に検温のためのサーマルカメラを1台ずつ配備など。

市は9日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)に登録した動画を非公開にした。市は2020年度から6本の動画を登録して市の魅力などを発信していたが、米国のトランプ政権が利用者情報の流出の恐れを指摘したことから、同じアプリを利用する他自治体には抗議の電話が寄せられていた。市にも同様の電話が来て業務に支障が出る可能性があるとして登録動画を非公開にした。幸区も市立幸高校と連携して区の魅力を発信していたが、動画の公開を停止した。