川崎が舞台のラジオドラマ「ワンダーワールド」の放送が28日から「かわさきFM」で始まる。人気アニメ「鬼滅の刃」の竈門禰豆子役の鬼頭明里さんら人気声優も起用し、川崎の魅力を発信する。幸区在住の松金直樹さんが企画・制作を手掛けた。物語はこの世界と並行して存在する「パラレルワールド」の川崎を舞台にしたファンタジーで、実在する地名や店が登場し、特殊な能力を持った少年少女が、それぞれの正義を信じて戦うストーリー。木曜午後7時の番組「ぐるっ人川崎」内で、毎月第4木曜の枠で放送し、12月23日までの全12話（１話10分程度）。２月にCDの販売やネット配信も予定。
市内感染者最多更新130人(1/5)
市は5日、過去最多となる130人の新規感染者を発表した（これまでは先月31日発表の100人が最多）。うち84人の感染経路が不明。先月25日に飲食店で開かれた忘年会の参加者9人のうち、いずれも幸区の70～90代の男女5人が新たに陽性と判明、先月27日発症した70代女性と合わせ、参加者の感染は計6人のクラスターとなった。ほかに、クラスターが発生の川崎区の高齢者施設に入居する90代女性が陽性となり、これまでに職員を含め計27人が感染した。
ヘイト45件認定 市差別防止等審査会(11/9)
市差別のない人権尊重のまちづくり条例に基づく市差別防止対策等審査会は9日、インターネット上の書き込み45件をヘイトスピーチと認定した。掲示板やブログに投稿されたもので、審査会はプロバイダー企業に削除要請するのが妥当とし、16日に市へ答申する。問題の投稿はいずれも市内の在日外国人に対し、日本や市から「出て行け」「死ね」など、地域社会から排除したり危害を加えると脅したりする趣旨。条例に基づく対応は10月に投稿2件の削除を求めたのに続き2例目。
市立看護短大の4年制大学移行を申請(10/22)
市は22日、4年制の市立看護大学の設置を文部科学省に認可申請した。早ければ2021年9月に認可され、現在の市立看護短大(幸区小倉)が22年4月に大学へ移行する。学生の4年制大学志向の高まりや、3年間のカリキュラムの過密などが移行の理由。1学年の定員は保健師30人を含む100人で25年度には教員(非常勤講師を除く)が37人体制になる。入学料は市内14万1千円、市外28万5800円。同看護短大は現在、国内で唯一の公立看護短大。
よみうりランド貸し切りに 修学旅行中止の小6に（8/18）
市は18日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、追加緊急対策を発表した。追加されるのは学校支援や企業支援など34項目。修学旅行が中止になった市立小学校114校の6年生約1万2千人の思い出づくりに3月の3日間、遊園地「よみうりランド」(東京都稲城市)を貸し切り、参加校を分散してイベントを開く。このほか自費負担2万～3万円のPCR検査を妊婦が希望した場合、市が全額負担。175校の全市立学校に検温のためのサーマルカメラを1台ずつ配備など。
TikTokの市動画を非公開に（8/9）
市は9日、中国系動画投稿アプリ「TikTok」(ティックトック)に登録した動画を非公開にした。市は2020年度から6本の動画を登録して市の魅力などを発信していたが、米国のトランプ政権が利用者情報の流出の恐れを指摘したことから、同じアプリを利用する他自治体には抗議の電話が寄せられていた。市にも同様の電話が来て業務に支障が出る可能性があるとして登録動画を非公開にした。幸区も市立幸高校と連携して区の魅力を発信していたが、動画の公開を停止した。
特別定額給付金未申請5万2,376件 はがきで申請勧奨（8/7）
市は7日、一人当たり現金10万円を支給する特別定額給付金の未申請件数が、7月末時点で52,376件だったと発表した。申請期限は8月31日で、申請していない世帯に対し「申請勧奨はがき」を発送した。給付の対象は762,710世帯(4月27日時点)で、すでに振り込んだ件数は6日時点で710,822件、給付率93.2％となっている。
「マイナンバーカードセンター」開設 ＫＳＰ(高津区)に（7/27）
市は27日から平日の夜間や土・日曜、祝日も利用できる「マイナンバーカードセンター」をかながわサイエンスパーク(高津区)西棟2階に開設する。事前予約制を導入し、区役所などが対応できなかった時間帯にも稼働する。交付を希望する際は市ホームページのインターネット予約サイト、専用のコールセンター(☏0120・380366午前９時～午後７時)で受け付ける。センターは月～木曜の正午～午後８時、土・日曜、祝日の午前９時～午後５時オープン。区役所でも従来通り受け取れる。マイナンバーカードはマイナポイントの申し込みが始まり、一層の申請増加が見込まれる。
市内企業の資金繰り相談殺到 融資認定も激増(6/9)
9日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、市内の企業から資金繰りに関する相談や融資制度への申し込みが殺到していることが報告された。金融相談は2月4日から6月5日までに8174件あり、4か月間で2019年度(1454件)の5.6倍に達した。認定件数は3月3日から6月5日までに3775件で19年度(493件)の7.6倍と激増した。福田市長は「幅広い業種で資金繰りが苦しくなっている。先行きが見通せない企業が多い」と述べた。
図書館27日から一部再開など 緊急事態宣言解除に伴う市方針（5/25）
市は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言の解除に伴う行政運営方針を決めた。図書館は27日から予約資料の貸し出し、カウンターでの資料返却などを再開する。6月1日からは市立小学校で段階的に授業を再開するほか、スポーツセンターや市民館、文化施設、こども文化センター、老人いこいの家も順次再開する。保育所については段階的に子供の人数を戻していくため、自宅で保育可能な保護者には引き続き登園を自粛してもらい、6月30日に自粛要請を解除する。