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市は、公園整備工事を巡る官製談合事件に絡み、園路完成式典の際に不足した約20万円を水増し、工事費から不適切に捻出していたと発表。工事費の半分は国の交付金で、約10万円を国に返す方向で調整している。

市は、タイの工業団地内にレンタル工場「川崎パトンタニ・インダストリアルパーク」を新設した。海外進出を目指す市内中小企業の生産拠点として今後入居を促す。

市は、市長の政務などを補佐する「特別秘書」を設ける条例案を提出する。定数は2人以内、任期は1年(再任可)。部長級待遇で、人選は市長に任せる形。市長は「政策全般で政務をサポートしてもらう。トップマネジメントを補佐する特別秘書は必要」と強調している。

市は、職員の夏のボーナスを30日に支給すると発表。平均支給額は月給の1.975カ月分となる75万56432円（42.3歳）で昨年同期を30770円上回る。支給の総額は、約96億円。

市議会は全員協議会を開き、議会選出の監査委員を決めた。慣例で第3、第4会派に割り当てられてきたが、今回から投票による選挙で坂本茂氏（自民）、織田勝久氏(民主みらい）が選ばれた。

市は、公園整備をめぐる官製談合事件で、有罪判決を受けた男性職員を懲戒免職とした。また、管理監督責任を問い、課長を減給１か月、係長と部長を戒告処分にした。

市は簡易宿泊所の火災を受け、全焼した建物と同様の木造3層構造になっている施設の所有者らに、3層部分を使わないよう要請した。1、2階に入れず行き場がなくなった場合は、市がアパートへの転居を勧めるなど、本人の意向を踏まえ対応する。

市と東京急行電鉄は、沿線のまちづくりにに関する「東急沿線まちづくり包括連携協定」を結んだ。協定は①駅を中心としたまちづくりやアクセスの向上②沿線の暮らしやコミュニティーの発展③沿線の魅力向上の3本柱。

県労働局がまとめた2014年県内労働災害状況によると、死亡者数は前年比12人減の32人となり2年連続の過去最少となった。一方、労働災害による死傷者数（死亡・休業4日以上）は、6639人で154人増。

5/2～5　　沖縄文化を発信する「はいさいフェスタ」開催