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県は4月1日現在の県内人口と世帯数を発表。人口総数は909万9935人で前年同期比2万699増加。世帯数は398万9524世帯で3万9729世帯増えた。

県労働局は、3月の有効求人倍率は0.89倍（前月比－0.01ポイント）で3年10か月ぶりの低下と発表。景気は緩やかに回復しているとの認識を示し、雇用情勢についても「一部に弱さが残るものの、持ち直しに向けた動きが広がっている」と分析。

4/25.26　　アジア各国の食べ物を楽しめる「2015かわさきアジアンフェスタ」＆各国の民族音楽や舞踊が披露される「アジア交流音楽祭」開催

統一地方選の県議選で当選した新議員が初登庁した。定数105人の会派は、自民党48人、民主・かながわクラブ26人、公明党10人、維新の党・無所属6人、共産党6人、県政会5人、神奈川自由クラブ2人、わが町1人、神奈川ネット1人。

市は、中１殺害事件を受けて、再発防止策に対する意見を聞く外部有識者会議の初会合を開いた。市教委の検証委員会がまとめた中間報告を基に進められ、有識者7人が専門的な見地から意見を述べた。

市環境総合研究所は、大気環境が及ぼす生活への影響を知ってもらおうと、小中学生向けの学習冊子「大切な大気のはなし」を作成した。各区役所や市民館などで入手できるほか市ホームページからダウンロードもできる。

市は、ホームレスの概数（2015年1月現在）は439人と発表。昨年より51人少なく7年連続で減少している。場所別では、河川が217人と最も多く、公園72人、道路54人。区別では、川崎区200人、中原区97人、幸区61人、高津区41人と続いた。

市教育委員会は、中1殺害事件を受け、児童生徒の個人情報を学校と警察が相互に提供する学校・警察連携制度の協定締結の方針を決めた。情報公開運営審議会の審議を経て年内にも正式に協定する。

大阪市をなくして5つの特別区を設けるいわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、大都市制度のあり方をめぐる論戦が本格的に始まった。有権者は大阪市の約211万人で5月17日に投開票される。

市は、解体工事中の旧市体育館の地中からアスベストを含む廃材が見つかったと発表。大気中への飛散の恐れはないとし、地元住民へ説明を進め、適切に処理するとしている。