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市は7日、一人当たり現金10万円を支給する特別定額給付金の未申請件数が、7月末時点で52,376件だったと発表した。申請期限は8月31日で、申請していない世帯に対し「申請勧奨はがき」を発送した。給付の対象は762,710世帯(4月27日時点)で、すでに振り込んだ件数は6日時点で710,822件、給付率93.2％となっている。

市は27日から平日の夜間や土・日曜、祝日も利用できる「マイナンバーカードセンター」をかながわサイエンスパーク(高津区)西棟2階に開設する。事前予約制を導入し、区役所などが対応できなかった時間帯にも稼働する。交付を希望する際は市ホームページのインターネット予約サイト、専用のコールセンター(☏0120・380366午前９時～午後７時)で受け付ける。センターは月～木曜の正午～午後８時、土・日曜、祝日の午前９時～午後５時オープン。区役所でも従来通り受け取れる。マイナンバーカードはマイナポイントの申し込みが始まり、一層の申請増加が見込まれる。

9日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、市内の企業から資金繰りに関する相談や融資制度への申し込みが殺到していることが報告された。金融相談は2月4日から6月5日までに8174件あり、4か月間で2019年度(1454件)の5.6倍に達した。認定件数は3月3日から6月5日までに3775件で19年度(493件)の7.6倍と激増した。福田市長は「幅広い業種で資金繰りが苦しくなっている。先行きが見通せない企業が多い」と述べた。

市は25日の新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、緊急事態宣言の解除に伴う行政運営方針を決めた。図書館は27日から予約資料の貸し出し、カウンターでの資料返却などを再開する。6月1日からは市立小学校で段階的に授業を再開するほか、スポーツセンターや市民館、文化施設、こども文化センター、老人いこいの家も順次再開する。保育所については段階的に子供の人数を戻していくため、自宅で保育可能な保護者には引き続き登園を自粛してもらい、6月30日に自粛要請を解除する。

市教育委員会は20日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、市立小学校の修学旅行および市立特別支援学級の合同林間学校と連合宿泊を中止することを決めた。中止の理由は、児童生徒が集団で長時間活動することが避けられず、代替日程の確保も困難なためとしている。小学校は例年6～12月に、栃木県日光市を訪れていた。特別支援学級は7月、小学4年生が対象の合同林間学校、中学1～3年生の希望者が対象の宿泊学級を行ってきた。5月末から6月に実施されていた中学校の修学旅行は、秋への延期が可能か7月中をめどに判断する予定。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で、国民に一律給付される特別定額給付金10万円についてマイナンバーカードを持っている人が対象となるオンライン申請を、市は8日正午から受け付けると発表した。市では人口の約19％がマイナンバーカードを持っており、11日から問い合わせ用の仮設コールセンターも設ける。同カードを持っていない人が使う郵送用申請書は今月下旬から6月上旬にかけて順次発送する。

新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、市は職員の出勤抑制に取り組んでいるが、福田市長は22日の記者会見で21日の出勤率が52％だったことを明らかにした。出勤率は交代勤務が多い交通局、病院局、消防局を除いた正規職員約1万6千人を対象に算出した。17日に発動した業務継続計画に基づき、交代で在宅勤務へ切り替えるなどで出勤を抑えた。また、市民に週末の外出自粛を呼び掛けており、各区役所の25日と5月2日の土曜開庁を取りやめる。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、JR川崎駅前の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」を運営する「チッタ　エンタテイメント」は2日、同施設の51あるテナント全店舗の3月分賃料を全額免除すると発表した。外出自粛の影響で飲食店を中心に売り上げが低迷しており、営業を継続してもらうための措置という。同社によると、「売り上げが半分以上減るなどかつてない深刻なダメージを受けており、思い切った対応に踏み切った」としている。

市は31日、懲戒免職となった職員について、同日付けの処分から氏名を公表すると発表した。これまで個人情報保護の観点から氏名を公表してこなかったが、信頼回復のためにはより厳しい対応が必要と判断、昨年10月、市情報公開運営審議会に諮問し、「公表は妥当」と答申された。本年度懲戒免職処分の職員6人はいずれも氏名を公表していない。20の政令指定都市のうち、氏名を公表していないのは市を含め６市で、横浜市は戒告以上の懲戒処分すべてに公表している。

福田紀彦市長は26日の臨時会見で、市に大口の寄付が相次いだことを明らかにした。総額３億円余に上り、障害者福祉などに充てるため、これらを盛り込んで一般会計補正予算案を9月の市議会定例会に提案する。昨年9月に亡くなった女性の遺族が障害者福祉に役立ててほしいと約2億９百万円の寄付を申し出たほか、昨年１２月に亡くなった別の女性は遺書に、遺産約３千９百万円を高齢者福祉のために寄付するとした。また教育環境の充実に向けて市内の女性が４月に4千3百万円の寄付を申し出たという。福田市長は「地域への愛着、次世代への心配りに感謝する。気持ちに応えられるように活用する」と語った。