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市議会は、ヘイトスピーチを禁止する法整備などを国に求める「ヘイトスピーチを根絶するための対策を求める意見書」を可決し強く要望するとした。

市は、中学1年生殺害を受けて、2回目の庁内対策会議を開き、教育、福祉、法律などの外部の有識者4～5人による会議を4月から設置することを決めた。夏までに最終的な事件対応の検証と再発防止策をまとめる。

市・県警・横浜弁護士会・建設業者などは、川崎駅周辺で進む再開発事業への暴力団など反社会的勢力の介入を防ぐため、「川崎駅東側地区再開発事業暴力団等排除協議会」を設立した。クリーンな街づくりを目指す。

市長は定例記者会見で、人種や民族を差別するヘイトスピーチにつて「何らかの法整備は必要だと思う。排他的な言動をするのは寛容な日本人らしくない。行わないことを強く望んでいる」とコメントした。

市は、太陽光パネルを備えた公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ-Ｆｉ）設備を広域避難場所である市内3つの公園に整備する協定をＮＴＴ東日本川崎支店と結んだ。

市は、改築後の等々力陸上競技場のオープニングゲームとなるＪ1川崎フロンターレのホーム開幕戦に、市制90周年にちなみ90組180人の市民を招待する。招待は市内在住者に限り、往復はがきで申し込む。

文部科学省は、中学1年生殺害を受け、同様の危険にさらされている子がいないか緊急調査を行った。生命や身体に危険が及ぶ恐れがある小中高校生は全国で400人に上った。市内は11人

市教育委員会は市議会総務委員会で、中学1年生が殺害された事件を受けて9日に開設した「ダイヤルＳＯＳ」に、開設から3日間で16件の相談があったことを報告した。いずれも緊急性はなかったという。

小中学校の教職員らに現金を要求する不審な脅迫状が届くケースが、45都道府県で少なくとも2000件以上確認された。文部科学省は、各教育委員会に脅迫文の内容を周知するとともに、本人や家族が対応しないよう注意喚起した。

市民団体「小杉・丸子まちづくりの会」は、武蔵小杉駅周辺で高層ビルの影響とみられる風害への対策を求める要望書を市長へ提出した。市小杉駅周辺総合整備推進室は「指針を基に事業者に指導を行い対応したい」としている。