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市教育委員会は、中学1年生が殺害された事件を受け、長期欠席者の氏名などを学校単位で検索できる改良版「校務支援システム」の運用を始めた。また、不登校の子供たちの実態調査にも着手している。

県選管は、3月2日現在の有権者数を発表。総数は739万1356人で、前回登録時（2014年12月2日）から1077人減少した。市区町村別で最も増えたのが川崎市高津区で565人増、最も減ったのが横須賀市で452人減。

県は3月1日現在の県内人口と世帯数を発表した。人口総数は909万4974人で前年同期比1万6973増加。世帯数は397万2829世帯で3万6929増えた。1か月で最も人口が増えたのは高津区(590人増）。

2/5.6　　　川崎国際環境技術展2015開催
2/22　　　「大山街道フェスタ」開催

共同通信社の調査によると、道州制について、県内の首長34人のうち15人(44.1％)が賛成している。都市部では「賛成」が多く、町村部では「反対」「その他」の回答が多い。全国の自治体では賛成は15％にとどまっている。

市教育委員会と市は、中学1年生が多摩川河川敷で遺体で見つかった事件で、それぞれに事件を検証して再発防止策を検討する組織を立ち上げる。文部科学省とも情報交換を密にして再発防止に取り組むとしている。

県教育委員会は、公立高校共通選抜の合格者数を発表。全日制は153校で4万3291人、平均競争率は1.18倍で前年と同じ。2次募集は15校105人と前年7校35人に比べ急増した。定時制は29校で2051人が合格し競争率は1.12倍。通信制は2校343人。

厚生労働省は、1月の有効求人倍率は前月と同じ1.14倍と発表。同省は雇用情勢は着実に改善しているとした上で、個人消費の伸びの弱さに注意が必要と指摘している。

総務省は、1月の完全失業率を発表した。前月比0.2ポイント上昇の3.6％となり4か月ぶりに悪化した。同省は失業率の悪化について「人手不足を背景に新たに職を探し始める人が増えたが、就職に結び付かず失業率を押し上げた」と分析している。

県の「津波浸水想定検討部会」は、大地震で起きる津波の予測を見直した。相模トラフ沿いで起きるとされる巨大地震では、大磯、二宮町で到達時間3分、最大17.1ｍの津波が予想され、川崎区では3.5ｍ、到達時間1時間34分としている。