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浜銀総合研究所は、2015年度の県内経済見通しをまとめ、前年度比プラス1.5％と予測した。個人消費や住宅投資もプラスに転じることで県内景気は緩やかに持ち直すとみており、2年ぶりのプラス成長を見込んでいる。

市は、インフルエンザ流行発生警報を発令した。1週間で、調査対象の医療機関の1機関当たりの患者数が36.7人に上がり、警報基準値の30人を上回った。市健康安全部によると、「大きな流行のため、予防の徹底を」呼び掛けている。

市は、廃棄物処理業者のクレハ環境（福島県いわき市）がマレーシアで実施するバイオマス（生物資源）発電事業の事前調査を支援する覚書を結んだ。市は木質系廃棄物の管理や施設建設に必要な行政手続きを支援。クレハ環境は、事業を通じて得る海外展開ノウハウなどを市内の企業に提供。

市は、命名権制度で募集していた川崎富士見球技場の愛称について、「富士通スタジアム川崎」に決まったと発表。4月1日から5年間使用される。市の施設で命名権を導入するのは初めて。

宮前区こども支援室は、こども支援事業に関する動画配信を始めた。子育てに役立つイベントの様子や事前告知をPRし、関心を高めてもらうのが狙い。動画投稿サイト「ユーチューブ」で配信する。ユーチューブのほかフェイスブック、ツイッターでも情報を提供している。

市長は、市職員への年頭あいさつで「量より質への転換に重点を置こう」と呼びかけた。行財政改革の事業見直しについては「決して目的ではない。住民に質の高いサービスを提供するために何をすべきなのか。その手段として徹底してほしい」と述べた。

市と富士通は、子育て支援情報をアプリで配信する実証実験を麻生区で始める。アプリでは子育てに関するイベントのほか施設での授乳やおむつ替え設備の有無、避難場所などを検索できる。子どもの生年月日や自宅の郵便番号を登録すると検診の日程も通知される。実証実験は2月28日まで。

市は、川崎フロンターレの大久保嘉人選手と、アメリカンフットボールの富士通フロンティアーズに市スポーツ特別賞を贈ると発表。大久保選手はJリーグ得点王に輝き、市で初めて2年連続のスポーツ賞受賞となった。

川崎信用金庫は、自宅で飼う犬や猫の医療費の一部を補償する「ペット保険」の取り扱いを始める。顧客サービス向上の一環で、県内に本店がある金融機関での窓口販売は初めて。

厚生労働省の人口動態統計年間推計によると、2014年に国内で生まれた赤ちゃんは、前年より2万9千人少ない100万1千人で、統計の残る1899年以降最少を更新。死亡数も戦後最多の126万9千人。出生数が死亡数を下回る「自然減」は26万8千人で過去最大となった。