救急出場過去最多84,776件 2022年消防局(1/6)

市消防局は6日、2022年の火災・救急概況(速報)を発表した。救急出場件数は84,776件の過去最多で前年比14,893件(21.3%)増、1日平均の出場件数232.3件で約6分12秒に1件の割合。搬送人員は67,183人(同9,343人(16.2%)増)で市民の22.9人に1人の搬送に。年齢別では65歳以上の高齢者が55.9%(同0.4ポイント増)。火災件数は345件(同18件減)、1日あたりの発生件数は約0.9件。119番通報受信件数は103,084件(同16,839件(19.5%)増)で1日平均受信件数は約282.4件(5分06秒に1件)。

2023年オリジナルカレンダー市消防局 22日午後2時から配布(11/22)

市消防局は22日午後2時から、2023年のオリジナルカレンダーを市内8消防署で配布する。18年度からカレンダーを作製、19年度から市民向け配布に。本年度は各署400部ずつの計3,200部。スマートフォンで予定管理する人が増える中でも市民に人気で、今回は日付欄に罫線を入れ、紙質にもこだわり、川崎大師平間寺などに消防車両の写真を配置、裏表紙は救急医療情報センターの電話番号などを掲載。

建設中の市役所本庁舎から出火 午前11時過ぎ(10/25)

来年6月末以降の完成を目指して建設中の市役所本庁舎から25日午前11時5分ごろ、黒煙が出ていると通報があり断熱材が燃えた。詳しい出火原因は調査中で、作業員が天井の鋼板を切断していたところ鋼板の上にあった断熱材から出火したとみられる。当時作業をしていた約270人は全員避難し無事。工期への影響については、それほど大きな影響はないとしている。

市から職員や給水車派遣 大規模断水に静岡市要請(9/26)

市は26日、台風15号の大雨で大規模断水が発生した静岡市清水区に、職員や給水車などを派遣したと発表した。2018年に締結した両市の覚書に基づき、静岡市が要請し、24日に職員4人と給水車1台、サポート車1台の一次隊を派遣した。静岡市では応急給水拠点に給水袋などを持参するよう呼びかけているが準備のない人が多く、市が用意した給水袋は既に半分ほどなくなったという。

救急車出動率100%ひっ迫した状況続く 市消防局(8/2)

市消防局が通常使用する救急車の出動率が100%に達するケースが増え、2日には過去最多の384件になり、現場はひっ迫した状況が続いている。新型コロナウイルス患者と熱中症患者の増加が原因といわれ、通常使用する救急車全29台が出動することもあり、故障時の代用救急車数台も含め運用しているが、出動率90%を超えることがある。同局は平均到着時間も通常と比べて約3分遅くなっており、適正利用を呼び掛けている。

救急要請集中地域をAI予測 現場到着時間短縮へ実証実験(6/14)

市は14日、民間企業と連携し救急要請が集中する地域を人工知能(AI)で事前予測する実証実験を行うと発表した。日立製作所など4社と個別に連携協定を締結。2013~21年のビッグデータ計約60万件をもとに、短時間で局地的に発生する救急需要の集中をAIで各社が予測しその精度を検証する。救急隊の現場到着時間の目標は8.0分、19年の出動件数は過去最多の約7万5500件あり平均到着時間は8.6分。AI予測で現場到着までの時間短縮が期待される。

救急車予備バッテリーの購入 補正予算案(5/30)

市は30日、救急車の予備バッテリーの購入など総額47億1167万円を追加する一般会計補正予算案を発表した。予備バッテリーの購入費は184万円。救急車の出動件数が急増、搬送先が決まるまでの待機時間が長くなり、待機中のエアコンの使用などでバッテリーに負荷が生じ、エンジンがかからないこともあったという。また国の診療報酬改定を受け、市立川崎、多摩両病院の紹介状なし初診者の追加料金を医科5千円から7千円、歯科3千円から5千円とする条例の改正案を提出する。

消防法違反ビル約25% 大阪の放火事件受け立ち入り検査(1/27)

市消防局は27日、大阪市の雑居ビル内クリニックでの放火殺人事件を受けた緊急立ち入り検査で、計83棟で147件(約25%)の消防法などの違反を発表した。階段が1か所で地下や3階以上に飲食店、病院などがある337棟のビルが対象。廊下や階段に避難上支障となる物品の放置、防火戸の故障、防火管理者の未選任や消防設備の未点検などがあったが、スプリンクラーや自動火災報知設備の未設置などの重大な違反はなかった。

昨年の救急出場7万5513件 11年連続最多更新(1/8)

市消防局は昨年1年間の救急出場件数が7万5513件で、前年より約2700件増え、11年連続で過去最多を更新したと発表した。搬送人員も前年比1365人増の6万5128人で過去最多で、搬送した人のうち入院の必要のない軽症者は、540人減の3万4581人で全体の53.1%だった。また火災は前年比4件増の328件で、死者は5人で8人減。原因別では、たばこが56件、放火43件、コンロ34件。

6人死亡の蟹ヶ谷崖崩れから30年 語り継ぐシンポ開催(11/24)  

1989年8月1日未明、高津区蟹ヶ谷の住宅地で集中豪雨により6人が死亡した土砂災害から30年。市消防職員協議会の主催で「蟹ヶ谷の崖崩れ事故を語り継ぐシンポジウム」が23日、てくのかわさき(高津区)で開かれた。土砂災害は最初の崖崩れで一家3人が生き埋めになり、2度目の崩落で救助活動中の消防職員3人が犠牲となった。救助隊員として現場に駆け付け惨状を目の当りにした消防職員の報告などがあり、災害の記憶を継承、後継者の育成や消防組織の在り方などについて意見が交わされた。

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