川崎区の簡易宿泊所（簡泊）2棟が全焼し１１人が死亡した火災から来月で３年になるのを前に市は２４日、簡泊に住む生活保護受給者が発生当時に比べて４割程度に減ったことを明らかにした。火災発生時、市内に49棟あった簡泊のうち今年3月までに14棟が廃業した一方で、建築基準法に違反している簡泊は4棟残る。市は簡泊を一時的に寝起きする場所として捉え、アパートなどへの転居を支援している。
雑居ビル 市消防局など抜き打ち検査(9/5)
市消防局や県警などは、市内の小規模雑居ビル１３６棟で抜き打ちの特別立ち入り検査を実施し、消防法違反を計１０８件確認し、改善を指導した。８月３０日から９月１日まで市内全域で行い、夜間営業の飲食店や風俗店が入居する雑居ビルの共用部分での災害時の避難通路の確保などを確認した。
市消防局 緊急出動・搬送人数最多(1/5)
市消防局は、2015年の火災・救急などの概況を発表。火災は前年比11件減の370件。救急出動は928件増の6万5826件、搬送人数は648人増の5万7525件で、7年連続で過去最多を更新した。人口増や高齢化などを背景に、高齢者からの要請が増えており「約8分に1件の出動があり、増加傾向が続くと対応が難しくなる」として、早めの医療機関での受信を呼びかけている。