カテゴリー: 環境

市は4日、等々力緑地の再編整備と管理運営を一体的に行う事業について、東急や富士通など9社で設立された特別目的会社「川崎とどろきパーク株式会社」と契約したと発表した。契約期間は3月31日から30年間、契約金額は632億5600万円（税込み）。整備される施設は球技専用スタジアム、（新）陸上競技場、（新）とどろきアリーナ、スポーツセンター、プール、ストリートスポーツパーク、子どもの遊び場、インクルーシブパーク等。

川崎信用金庫（川崎区）は太陽光発電など創エネ・省エネ設備を取り付ける住宅向けの金利を優遇する「カーボンゼロ・住宅ローン」を１日から始める。2025年度からの市内の新築建築物に太陽光パネル設置義務化条例の施行に先行して導入するもの。優遇対象は50万円を超えて該当設備を設置するもので、借入総額のうち対象設備の費用に当たる金利を０％と設定して全体の利率を算出し直す。９月末まで受け付ける。

新築住宅や事務所などに太陽光パネルの設置を義務化する新制度創設を盛り込んだ市地球温暖化対策推進条例改正案が17日、市議会定例会本会議で可決された。東京都に次いで全国2例目の義務化で施行は2025年4月1日、市と都の同時スタートとなる。延床面積２千㎡以上の建物の新築または増築は建築主が、同未満の建物は住宅メーカーや販売業者が設置義務を負う。戸建て住宅は日当たりが悪いものや設備を置きにくい狭い物件などのケースは全戸対象としない方針。

新型コロナウイルス感染症対策として事業所や店舗などに設置されているアクリル板の処理について、市は6日の市議会定例会予算審査特別委員会で、廃棄物処理法に基づき事業者が処理責任を負い、費用負担や産業廃棄物としての適正処理が求められる見解を示した。一方でアクリル樹脂は透明度や耐候性に優れ、家電や建材などに利用され、形状や量など条件次第では買い取る業者もあり、処理や再資源化について支援など負担軽減に取り組む考えも明らかにした。

市教育委員会はSDGｓ（持続可能な開発目標）の取り組みの一環として、給食用牛乳について4月から市立小・中学校など全170校でストローレスの牛乳パックを導入すると発表した。新しいパックは飲み口が開けやすくなり、直接口をつけて飲める。現在の使い捨てプラスチックストローの使用数は年間2千万本（約6㌧）、ＣＯ²排出量年間15トンの削減を見込み、児童がプラごみ問題を考えるきっかけにもする。

昨年施行されたプラスチック資源循環促進法を受け、市は2023年度からペットボトルを除く家庭のプラスチックごみの一括回収に向けた体制整備に着手、当初予算案に約3億5千万円を計上した。現在はプラスチック製容器包装のみの回収だが、歯ブラシやハンガーなどのプラスチック製品もリサイクルに。プラ製容器包装分別率約4割を一括取集で当面6割まで引き上げ、最終的にプラごみリサイクル率100％を目指す。

家庭の温室効果ガス排出を抑制するため市は6日、新築の建物に太陽光パネルの設置を原則義務化する条例改正案（2月議会提出）を発表した。改正案は、戸建て住宅など延床面積2千㎡未満の建物は住宅メーカーに、延床面積2千㎡以上のマンションなど大規模な新築・増築建築物は建築主にパネル設置を義務付ける。戸建て住宅は日当たりの悪い物件などがあり全戸対象とはしない。いずれも罰則規定はなく、可決されれば2025年4月から義務化される。

市は26日、2025年度一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務化する方針を盛り込んだ案へのパブリックコメント（意見公募）の結果を、市議会環境委員会で報告した。1864件の意見が寄せられ、再生可能エネルギーの活用を目指す市の事業を推進すべきという趣旨の意見が437件で最多。一方で、導入に慎重な意見も4割を占め、市側はより丁寧な情報提供を目指すとした。

市は20日、産業エリアのカーボンニュートラルを目指す世界的プロジェクトに参画したと発表した。スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」主催の分科会「産業クラスターのネットゼロ移行イニシアティブ」に、「川崎カーボンニュートラルコンビナート」として日本初の参画、国際的な産業クラスター間のノウハウ・知見の共有、協業によるネットゼロを目指す。今回の参画には市内立地企業14社から賛同・協力表明がなされた。

2024年度に初めて市で開催される全国都市緑化フェアのキックオフイベントが18日、中原区の等々力緑地で行われた。区の花パンジーを地元の園児たちが花壇に植栽、区内の町内会やボランティアグループなど33団体にパンジーなど計約5千株を配布した。同フェアは国内最大級の花と緑の祭典で1983年から毎年、全国の各都市で開催。2024年10月中旬～11月上旬と25年3月上旬～同下旬に同緑地などをメイン会場に市内各地でイベントを行う。