市のごみ焼却施設「堤根処理センター」（川崎区）の焼却炉の一つが故障した影響で市は22日、1日あたり市内の収集量の約1割に当たる100トンを横浜市鶴見工場へ搬入し、11月中旬まで約1400㌧の処理を依頼したと発表した。市は処理費用1800万円を横浜市に支払い、焼却灰を引き取って川崎区内の埋め立て処分場に運ぶ。故障の原因は電気設備の劣化とみられ、12月中旬の復旧の見通し。
ごみ持ち去りに罰金 条例改正案提出（8/26）
市は26日、９月２日開会の市議会定例会に、集積場の資源ごみや家庭ごみの持ち去りを禁止する罰則付き改正条例案を提出すると発表した。対象ごみは全品目で、持ち去りをした人に指導をした後も持ち去りを続けた場合、禁止命令書を交付、命令に応じない場合、警察に告発し、２０万円以下の罰金を科す。市は悪質な事業者の持ち去りを防ぐことが目的で、ごみ集めを生活の糧としているホームレスの人には自立支援事業を一層強化するとしている。
政令市初の環境債発行 来月50億円（7/6）
市は6日、環境問題の改善に効果がある事業に限定して財源を調達するグリーンボンド（環境債）を8月に発行すると発表した。これまで東京都、神奈川、長野県が発行しているが政令市では初。廃棄物処理施設の橘処理センターの整備や水害を繰り返してきた五反田川放水路整備、環境性能の高い本庁舎建て替えなどの事業資金とする。発行額は50億円で5年の公募公債、利率は未定。
黄金ナマズの愛称「たまずん」に決定 二ヶ領せせらぎ館(2/20)
市は「二ヶ領せせらぎ館」で飼育されている黄金色のナマズの愛称が「たまずん」に決まったと発表した。全国から1046件の応募があり、市立東菅小学校3年の工藤杏珠さんら40人が応募した作品が選ばれた。黄金の色は「金運ナマズ」として縁起物になるほど珍しく評判を呼んでいる。ナマズは体長約60㌢で、昨年6月に高津区の多摩川で釣られ、川崎河川漁業協同組合がせせらぎ館に寄贈し、現在は同施設で展示されている。
2050年CO₂ゼロ「脱炭素戦略」策定 溝口モデル地区に(11/12)
市は12日、2050年度の二酸化炭素（CO₂）の実質ゼロを目標に掲げた脱炭素戦略「かわさきカーボンゼロチャレンジ2050」を策定した。政令市の中でCO₂排出量が最多ということから、市内の304事業者・団体の賛同を得て策定した国内初の自治体の脱炭素戦略。30年の排出量目標を現在より350万トン少ない1850万トンに設定し、主な公共施設の使用電力をすべて再生可能エネルギーに切り替えるほか、脱炭素に取り組む企業を支援する。溝口地区をモデル地区に位置付け、高津区内に燃料電池自動車の水素ステーションの新設や橘処理センターでのごみ焼却時の熱利用の廃棄物発電を計画。
「ゼロ・エミッション工業団地組合」破産手続き開始（10/29）
東京商工リサーチ横浜支店は29日、事業協同組合「川崎ゼロ・エミッション工業団地協同組合」(川崎区)が横浜地裁川崎支部から破産手続き開始決定を受けたと発表した。決定は21日、負債総額は約16億円。同工業団地は市のエコタウン構想のモデル事業とされ、現在は13社が立地し、廃棄物の抑制やエネルギー循環に取り組んでいる。同組合は1999年に設立し、施設の管理や事業資金の借り入れなどを行ってきたが、組合員1社の経営が悪化し、組合は連帯責任を避けるため事業を停止し、一般社団法人に事業を移管した。
市のゴミ排出量２年連続最少 全国20政令市で(10/18)
全国20政令市の市民1人あたりに出すゴミの量について、環境省がまとめた2018年度のデータでは、市が2年連続で最少、横浜市が2番目に少なかった。市民のゴミの排出量は、前年度１８㌘減の８１６㌘、前年度３位だった横浜市は１５㌘減の８３１㌘だった。市は１９９０年度にごみ非常事態宣言を出し、減量、リサイクルの啓発などを始め、同年度に１３００㌘超だった排出量は２００９年度に１０００㌘を割った。ただ、新型コロナによる自粛生活の影響で、今年４月からゴールデンウィーク頃までのゴミ収集量は前年同期比で最大２０％増えている。
交通渋滞や風害などに懸念 鷺沼再開発アセスに意見書(9/26)
東急田園都市線鷺沼駅前の再開発計画で、東急電鉄などでつくる準備組合が市に提出した環境影響評価(アセスメント)の方法書について、「宮前区役所・市民館・図書館の移転に反対し、鷺沼駅前再開発を考える会」(小久保善一共同代表)は26日、1万2525通の意見書を市に提出した。意見書では駅前の狭い地域に高層ビルを建設することで一層の交通渋滞が発生する可能性、風害や日照への影響、駅の混雑などへの懸念、災害対策本部となる区役所が土砂災害警戒区域へ移転することへの不安などに言及している。
川崎駅西口の売却市有地から汚染物質 1億５千万円賠償へ(8/28)
市は28日の市議会まちづくり委員会で、ＪＲ川崎駅西口でＪＲ東日本が建設しているホテルなどの工事で、地下の土壌から基準を超える鉛やヒ素などが検出されたことを明らかにした。市は２０１３年、道路用地の約１０８０㎡をＪＲに約１６億円で売却していたが、鉛は土地の表層部から検出され最大で基準の約６倍で、道路整備の埋め戻し材に含まれていた可能性が高く、ヒ素は深い部分に広範囲で見つかり自然由来の汚染と考えられるという。ＪＲは土壌処理に必要な金額の一部約1億5千万円の損害賠償を求め、市は応じる方針。
合葬墓を初めて整備 市営緑ヶ丘霊園（11/26）
市営緑ヶ丘霊園（高津区）に約2万体の遺骨を管理する合葬墓を初めて整備し、来年度からの供用を開始する市は26日、改正市墓地条例案を市議会定例会に提出した。合葬墓は鉄筋コンクリート平屋建て、延べ約148㎡。最初に使用料（7万円）と維持管理料（3万円）を支払えば、追加料金なく永年使用できる。昨年度、市営霊園の利用者へのアンケートでは67％が「30年後くらいまでに無縁化する可能性がある」と回答しており、多くの人の遺骨を同じ場所で供養する合葬墓の需要は高っている。