カテゴリー: 議会

市議会は14日、新本庁舎高層棟の新築工事請負契約の内容を変更する議案を全会一致で可決した。新本庁舎の完成期限が今月19日のため先行議決したもので、契約金額を約18億1千万円増額する。内訳は、デジタル化の推進などに伴う職員増や各局からの要望によるレイアウト変更などで約9億6千万円、建設費や人件費が急激に上昇した場合に受注者が差額分を請求できる「インフレスライド条項」の適用によるものが約8億5千万円。

市議会は22日、臨時会を開き、議長に自民党の青木功雄氏（45・高津区5期）、副議長にみらいの岩隈千尋氏（48・高津区5期）をそれぞれ選出した。任期は慣例により2年。議長選で青木氏は投票総数60票のうち52票を獲得、宗田裕之氏（共産党）は8票。副議長選は有効投票数59票のうち岩隈氏が51票、渡辺学氏（同）が8票。

市選挙管理委員会は25日、9日に投開票された市議選について落選の候補者2人が異議を申し出たと発表した。高津区で国民民主党新人の鈴木明伸氏（49）は最下位当選者の当選無効を主張。同氏は15票差の次点。宮前区で無所属新人の小長井哲也氏（67）は無効票に自身の票があると主張、得票数に疑義があり選挙の無効を要求。同氏は844票で、30票足りず供託金50万円を没収された。市選管は受理した日から原則30日以内に裁決する。

市議会は20日、各会派の代表者が改選後の人事や運営について協議する世話人会を開き、会派構成を確認した。最大会派の自民党（原典之団長）は改選前から2人減の17人。第二会派のみらい（堀添健団長）は立憲民主党12人、国民民主党1人、無所属1人で構成し4人増の14人。公明党（浜田昌利団長）は改選前と変らず11人、共産党（宗田裕之団長）は3人減の8人。7人当選の維新の会（三宅隆介団長）が代表質問のできる交渉会派に。無所属議員3人は一人会派として活動する。

家庭教育支援法の制定を国や国会に求める意見書が市のほか県内4市議会（藤沢、厚木、座間、綾瀬）で2018年に可決されていたことが28日、神奈川新聞社の調査でわかった。意見書はいずれも虐待相談件数の増加などを挙げて、行政の家庭教育への積極支援の必要性と法制定を訴えるもの。市の意見書案は自民、公明会派が提出、賛成多数で可決されたが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体の働きかけが背景にあったとされている。

「川崎市民館・労働会館（仮称）」の整備事業について市は市議会常任委員会で9日、工費が約20億円増えて約69億円になると明らかにした。同事業は市立労働会館を改修し、市教育文化会館を取り壊して機能を移す計画（2025年1月開館予定）。当初は労働会館地下に設置予定の防災設備を水害に備え高所に配置変更、これに伴う増床や耐震性向上などの設計見直しにより約12億円増額、さらに資材高騰で約8億円増える見通しに。大詰めの段階での費用増額に反発の市議も。

市は15日、市議会常任委員会などのオンライン開催を本格実施すると発表した。対象は常任委と議会運営委、正副委員長会議などで、本会議は対象外。必要なパソコンやヘッドホンなどは議員自身が用意する。議員が新型コロナウイルス感染の陽性者となったり大規模災害で集まることができなくなったりした場合でも、会議が可能となる。国の通知を受け3月に市条例を改正、5～7月に試行していた。

福田市長は30日、秋田恵前市議の2021年4～7月の政務活動費の一部は妥当性を欠くとして、市条例に基づき約31万円の返還を命じた。期限は7月21日。市は秋田氏の事務所の1室について、「政務活動の実態がなく、政活費での家賃支払いは条例違反」としている。市は昨年12月と今年2月にも政活費の一部返還を命じているが、計約107万円は返還されていない。秋田氏は参院選への立候補に伴い自動失職した。

市議会定例会は23日、本会議を開き、6月4日死去した現職市議の飯塚正良市議さん（７１歳・立憲民主）の死を悼んだ。同じ川崎区選出の嶋崎嘉夫市議（自民）が哀悼の辞を読み上げ、弔辞に合わせて隣席だった織田勝久副議長が飯塚さんの氏名標を立たせた。傍聴席では飯塚さんの長男と次男が飯塚さんの遺影を抱えて見守った。

市の市民文化大使を務める「EXILE（エグザイル）」の創設メンバー、松本利夫さん（47）が８日、広報紙「議会かわさき」の企画の一環で市議会本会議を傍聴、議長らと対談。議会は５分程度で終了、熱く議論するところを見たかったと残念そうな様子の松本さんは高津区出身、川崎を応援する動画配信プロジェクト「川崎利夫」を立ち上げ魅力発信を続けている。議会の活性化策としてファン以外にも身近になるよう表現を工夫をと持論を語った。