カテゴリー: 財政

市は5日の市議会決算審査特別委員会で、新型コロナウイルスの影響による市税収入の減収を受け、2021年度に地方交付税の交付団体になる可能性が高いとの見通しを明らかにした。20年度の市税収入は想定より200億円以上減り、景気の落ち込みによる正社員の残業代やボーナスの減少、パートなどの勤務減などで、住民税の非課税世帯が増加。企業業績も悪化するため、法人住民税も大幅に減る見通し。今年度は約120億円分の余裕があるとして不交付団体になったが、国の基準が大きく変わらなければ来年度は不交付団体になる。

市は29日、ふるさと納税の新たな返礼品49品目(15事業者)を追加すると発表し、10月1日から専用サイトで受け付ける。ふるさと納税の市の流出額は実質全国ワースト1で、市内事業者らを対象に返礼品を随時募集する。音響メーカー「Ｓ‘ＮＥＸＴ（エスネクスト)」(本社・幸区)の30万円相当の高級ヘッドホンや金属加工メーカー「今野工業」(高津区)のステンレス製オーブン燻製機、東海道ＢＥＥＲ川崎宿工場(川崎区)のクラフトビール6本セットなども加わり返礼品総数は72事業者209品となる。

市は30日、2019年度の一般会計決算見込みを発表した。歳入は7397億円(前年度比3.4％増)、歳出は7367億円(同3.3％増)でともに過去最大。20年度への繰り越し財源(28億円)を引いた実質収支は1億8300万円の黒字見込み。歳入のうち市税収入は3619億円(同88億円増)で7年連続の増収。ふるさと納税による減収額は57億円で寄付額が4億円のため53億円が流出。歳出では義務的経費のうち扶助費が1971億円(同6.2％増)で、保育事業費が大幅に増加。台風19号や新型コロナ対策などで市税収入、減債基金から95億円を借り入れ、基金の残高は2290億円。

市は１０日、２０２０年度当初予算案を発表した。一般会計は前年度比４．４％増の７９２４億円で、６年連続で過去最高。年々増加する保育関連事業、市役所本庁舎建て替え、京急大師線連続立体など大型公共事業、昨秋の台風被害対策費が重なり全体を押し上げた。歳入は全体の半分近くを占める市税収入が３６３４億円で８年ぶりの減少。法人市民税は６２億円減、個人市民税は３０億円増、固定資産税も２１億円増を見込む。浸水被害の多摩川緑地復旧工事などの財源に充てる市債発行額は１９．６％増の６５４億円。歳出は５４．９％を占める義務的経費が３．６％増の４３４６億円。扶助費は６３．７％増の２０９０億円で初の２千億円突破。投資的経費は１７．３％増の１０７８億円に膨らんだ。収支不足は減債基金から１１年連続の借り入れで対応し１２０億円、借入残高は６６７億円。

ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収が続く市は1日、これまでの返礼品19品目を大幅に拡充し、民間事業者からの提案公募などで新たに145品目を追加すると発表した。2018年の減収額は56億4900万円で全国ワースト4位。新たな返礼品は19年の川崎フロンターレ全選手のサイン入りユニホーム(限定30着。寄付額10万円)、タクシーで臨海部の工場夜景を楽しむツアー(同3万4000円)、川崎ブレイブサンダースの観戦チケット(同9000円)、最高はノンアルコールの「ライスワイン」(24本入り)で同27万5000円以上。民間ネットの専用サイト「ふるさとチョイス」と「ふるぽ」で受け付ける。

連合神奈川(柏木教一会長)と川崎地域連合(藤吉誠一郎議長)は2日。市の2020年度予算編成に向けた政策・制度要求を福田市長に提出した、連合神奈川は中小企業への積極的な支援、障害者雇用のさらなる推進、食品ロス削減の取り組みなど24項目。川崎地域連合は、ＪＲ南武線の輸送力増強と駅の安全対策としてＪＲ武蔵小杉駅の混雑緩和、「介護離職者」が多いことを踏まえ、仕事と介護の両立に向けた啓発活動を企業とともに展開するよう要求した。福田市長は「南武線の問題はハード面での対策が進まず、ソフト面で対応しているがみんなで協力して解決をしていきたい」と話した。

市は6日から、ふるさと納税の新たな返礼品を募集する。応募できるのは、市内に本社や支店などがある法人や個人事業者で、返礼品として認められる「地場産品」として、市内で製造されるなど主な加工工程が市内で行われていることが必要。また市をホームとするスポーツチームの応援グッズなども可能。これまで岡本太郎美術の招待券など市の関連施設が中心だった返礼品の選択肢を増やし、今年10月からふるさと納税サイトで寄付を募る。今年度は100品目程度用意し、1億円の寄付を目指すなどふるさと納税の増収を図りたい考えだ。

総務省は2日、2018年度のふるさと納税の寄付額が前年度比40％増の5127億600万円で6年連続過去最高を更新したと発表した。過度な返礼品を規制する6月からの新制度で除外された大阪市泉佐野市など4市町村が全体の22％を占めた。ふるさと納税の寄付に伴う住民税の減収額も公表され、市は56億４９００万円で全国の市町村で４位。１位は横浜市１３７億7700万円、以下、名古屋市、大阪市と大都市が続いた。市は政令市で唯一、普通交付税が交付されない「不交付団体」のため、減収額の4分の3が普通交付税で補填される横浜市などと異なり、実質の減収額では1位。

市はふるさと納税による税収減を食い止めるため庁内組織「ふるさと納税推進本部会議」(本部長・伊藤弘副市長)を4日発足させた。減収額は毎年増え続け今年度は56億円、寄付額は2億円の見込み。差額54億円の不足分は普通交付税の「不交付団体」のためすべて市の負担。現在の返礼品は岡本太郎美術館や日本民家園の招待券やクリアファイルなどで、市は新たな返礼品の選定に向け、商工会議所や観光協会に呼びかけ「ふるさと納税推進懇談会(仮称)」を設けて意見を聞き、9月までに返礼品を決め、10月から民間サイトを通して受け付けられるようにする。

ふるさと納税の返礼品競争で税の「流出」が増えている市は４日、寄付を呼び込むため返礼品の拡充などを図ると発表した。19年度の目標寄付額を従来の約4倍の2億円に設定し、サッカーＪ1で連覇した川崎フロンターレ関連の返礼品や学校を指定した寄付、浮世絵活用事業への寄付などを検討している。市によると制度に基づく市への寄付額はここ数年２～5千万円ほど。一方、市民が他の自治体に寄付したことに伴う税収減は１５年度２億円だったが、年々増えて１８年度は４３億円の見込み。この額は、保育の定員を約２６００人分拡大できる額という。