家庭から出されるごみの焼却により発電する電力（再生可能エネルギー由来電力）を市などが出資する川崎未来エナジー㈱から受給し、100％使用するヤマト運輸の高津千年営業所（高津区）が16日、稼働を開始した。未来エナジーはこれまで学校など公共施設には給電してきたが、民間企業への供給は初めて。市は脱炭素先行地域での官民連携による再エネ電力の地産地消を進めていくとしている。
「特別市」法制化へ初の共同メッセージ 川崎・横浜・相模原3政令市（9/5）
県内3政令市（市、横浜市、相模原市）の市長と市議会正副議長が5日、市役所で新たな大都市制度「特別市」の法制化の早期実現に向け3市の連携した取り組みについて、初の「共同メッセージ」を発表した。特別市は効率的な大都市経営推進のため市域の事務を一体的に担う新たな大都市自治体の姿で、近隣市町村との連携による持続可能な圏域づくりや国全体にもプラス効果をもたらす。600万人超の住民を擁する3市は神奈川から新しい地方自治の形「特別市」の実現の取組みを加速していくとしている。
悪質商法注意喚起！アニメ動画公開 横浜市と初の合同キャンペーン（12/1）
市と横浜市は1日、悪質商法の未然防止と被害者救済を図るため、動画を使った初のキャンペーンを始める。市は市消費者行政センターの猫のキャラクター「てるみ～にゃ」の声を人気声優の西尾夕香さんが担当、横浜市は地元5チームのスポーツ選手を起用。霊感商法や訪問販売、定期購入などでの注意点や対処方法を紹介。動画は動画投稿サイトで配信するほか、公共交通機関や主要施設で上映。28日まで。
中学生の吹奏楽部を支援 市教委と市内音大協定(9/29)
市教育委員会は29日、中学生が地域の文化活動に親しむ環境をつくり、文化芸術の振興に寄与する目的で、市内の2つの音楽大学と協定を締結した。昭和音楽大学（麻生区）と洗足学園大学（高津区）は市立中学校の吹奏楽部に指導者として学生や卒業生を派遣し、生徒の技術の向上を図るとともに、教員の負担軽減にもつなげるなど、休日の部活動指導等について実証事業で協力する。モデル校は日吉、橘、高津、西高津、稲田中学校。
カルーボンニュートラルの早期実現へ 市と川崎重工が連携協定(9/27)
市と川崎重工業（本社・神戸市）は26日、臨海部の水素需要の開発を通じた地域経済の持続的発展と、日本のカーボンニュートラルの早期実現を目指すため携協定を結んだ。市は臨海部の産業転換を図っており、二酸化炭素を出さない水素利用の拡大に向けて同社の技術を活用し、大規模な水素供給網の構築を目指す。同社は液化水素の運搬・貯蔵技術や、水素を使った発電技術などに優れ、液化水素の専用運搬船も建造している。
「新川崎・創造のもり地区」機能更新へ協定締結 市と慶應義塾（8/30）
市と慶應義塾（東京都港区三田）は2009年に連携・協力に関する基本協定書を締結し「新川崎・創造のもり地区」での最先端の研究を地域産業の活性化につなげてきたが、これを基盤に同地区を科学技術振興と新産業創造の拠点へと更に発展させるため協定を締結した。今後、高度な研究人材を集め、国際的な最先端研究開発拠点の形成に向けた「K²タウンキャンパス」の機能更新、量子イノベーションパークの形成に取り組むとしている。
「特別市構想」実現へ共同調査 県に3政令市提案(8/22)
道府県から権限や財源の大都市への移譲を目指す「特別市構想」の実現に向け、川崎、横浜、相模原の3政令市が、県に共同調査を提案したことが22日わかった。川崎、横浜両市は、県の事業のうち市内に関わる費用などを独自に試算。2019～21年度、市内で徴収の県税2100～2300億円、市に対する県事業の歳出1700～2100億円、単純計算で最大約600億円が市外などで使われていると推計。横浜市は18～20年度で市外などで使われている額を最大約700億円と推計。県は3政令市の特別市移行で、19年度決算ベース約680億円の財源不足の可能性を試算している。
ごみ焼却困難な事態への備え 横浜市と相互支援協定（8/18）
市は18日、横浜市とごみ処理に関する相互支援協定を締結したと発表した。両市の焼却施設は老朽化が進み故障や事故で一時的に処理が困難となる事態が懸念される。ごみ焼却施設の建て替え年数は25～30年といわれ、市は築28～44年3施設、横浜市は築22～39年4施設が稼働。2021年には堤根処理センター（川崎区）が故障、横浜市が約3週間約1300㌧のごみを受け入れた。費用負担は市の受け入れが15円/㌔、横浜市が13円/㌔。期間は1年間、疑義なければ継続。
アートを介したコミュニティ形成に向け協定 市と東京芸術大学（7/3）
市は東京芸術大学とアートを介したコミュニティ形成に向け、連携・協力して取り組む協定を締結したと3日発表した。連携事業の主体となるアートコミュニケータを30名程度公募し、様々な講座を通して活動を支える考え方の共有、アートを介した対話を重ね、コミュニケーションを豊かにする方法を学び、市内の文化資源や福祉・医療の現場などとも連携してアートを軸にコミュニティを育む活動に取り組む。参加者は12月頃から募集予定。
太陽光発電普及拡大へ連携 市と東京都など協定（6/2）
市と東京都、一般社団法人太陽光発電協会の3者は2日、太陽光発電の普及拡大を目指して連携する協定を締結した。基礎的知識の啓発活動、最新技術の情報収集や開発促進、他自治体等への政策波及など、脱炭素社会の実現に向け協力する。市は3月に一戸建て住宅を含む新築建築物への太陽光パネル設置を原則義務付ける条例改正案が成立、2025年に義務化を実施、東京都でも22年12月に市と同様の条例が成立した。