市は7日、参院選（20日投開票）を前に交流サイト（SNS)に投稿し、選挙中でもヘイトスピーチを行うことは条例で禁止されていると、「選挙ヘイト」防止のための啓発を行った。｢選挙運動、政治活動の自由は、民主主義の根幹をなすものだが、市内の公共の場所で不当な差別的言動を行うことは条例で禁止されている」としている。投稿は市人権・男女共同参画室のアカウントでX（旧ツイッター）とフェイスブック、LINE（ライン）に行った。
参院選の選挙活動でヘイト防止要請 「かわさき市民ネットワーク」（6/30）
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク』は30日、7月の参院選で選挙ヘイトが行われないよう県選挙管理委員会に要請書を提出した。ヘイトスピーチ解消法や法務省通知の各候補者への周知、選挙運動でヘイトスピーチを行わない指導/「日本国民優先の政策」をかたり外国人差別を当然視するヘイトスピーチの可能性があり、差別を禁じた国際人権条約順守の啓発/インターネット上で虚偽情報の拡散を認知の場合、法務省等と連携し事実でないことの公表を求めた。
港区の男性を名誉棄損で告訴 市議選落選の2人(3/4)
昨年4月の市議選を巡り、宮前区で落選した言語聴覚士の茂野真さん（40）が東京都港区議選で落選した男性（59）を名誉棄損の疑いで宮前署に刑事告訴した。高津区で落選したNPO法人代表の金屋隼斗さん（47）も昨年6月に同様に高津署に刑事告訴している。市の市民オンブズマンをかたるX（旧ツイッター）のアカウントで「疑惑公金授受」「違法行為にかかわっている」などと名誉を傷つける書き込みがあり、いまだ残っている投稿の削除を求めた。
市議選2件の異議申し出棄却 市選管(5/19)
4月に投開票された市議選の異議申し出2件について市選挙管理委員会は19日、いずれも棄却したと発表した。高津区選挙区で国民民主党新人の鈴木明伸氏は15票差の次点で最下位当選者の有効票に疑義があるとして当選無効を求めたが、無効となる事実はないとした。宮前区選挙区で供託金没収の基準得票数に30票届かず落選した無所属新人の小長井哲也氏は無効票に自身の票があっても不思議でないなどと主張したが、理由がないとした。
ヘイト禁止条例パンフ配付 県議選事前説明会で市選管（3/8）
市選挙管理委員会は8日、県議選立候補者予定者の事前説明会で、ヘイトスピーチを禁止した「市差別のない人権尊重のまちづくり条例」のパンフレットを市人権・男女共同参画室の依頼で配布した。選挙運動中に差別的言動が行われないよう周知するもので、29陣営が参加した説明会で、資料説明の中でパンフレットが同封されていることを市選管担当者が伝えた。
羽田新飛行ルートで立候補予定者に質問状 市民団体（3/1）
羽田空港の離着陸機が市の石油コンビナート上空を低空飛行する新飛行ルートに反対する「羽田増便による低空飛行ルートに反対する川崎区民の会」は、統一地方選での川崎区の立候補予定者への公開質問状の回答結果を発表した。立候補予定の計18人のうち自民の3人は賛否を明記せず「地域住民の理解が得られていないのは問題」との意見を付し、共産はいずれも反対。同会は「無回答が多かったのは残念」とし、旧来の飛行ルートに戻すよう改めて求めた。
7月参院選開票遅れ 冷房設備なく計数機不調が一因(9/14)
市選挙管理委員会は14日、7月の参院選で開票作業が遅れた一因として、開票所の市消防訓練センター（宮前区）に冷房設備がなく投票用紙が汗で張り付き計数機が止まりがちだったことも一因と考えられるとした。神奈川選挙区の開票結果が確定したのは7月11日午前4時40分頃で、県内開票所で最も遅かったのが同センターだった。計数機の作動不調のほか、100票ごとに束ねる投票用紙の数え直しも影響したとしている。
宮前区分割解消、横浜市と新19区に 衆院新区割り(6/16)
衆院選挙区画定審議会は16日、「1票の格差」是正に向けて小選挙区定数を「10増10減」する区割り改定案を岸田首相に勧告した。これまで行政区内で選挙区が異なる「行政区分割」は解消される。現行9区の多摩・麻生区、宮前区の一部は多摩・麻生区に、10区の川崎・幸区、中原区の一部は川崎・幸区に、18区の高津区、中原・宮前区の一部は中原・高津区に、新設19区は宮前区、横浜市都築区になる。19区が宮前区と横浜市にまたがることについて福田市長は「市の一体性を欠くもので大変遺憾」とした。
昨年衆院選の選挙公報配布に不備 市議会委(3/14)
昨年の衆院選での選挙広報配布委託事業を巡り、市が適切な手続きを経ないまま受注業者の再委託を認めていたことが、14日の市議会総務委員会でわかった。選挙公報は各町内会の協力で配布していたが、新型コロナウイルスの影響から5社と随意契約で対応。日通（東京都）は一部業務を再委託、市は再委託を把握していたが、手続きを求めなかった。５社への委託料は約5800万円で日通は約4千万円。1部あたり約130円と最も安い業者の3倍以上で一部市議が「公金支出に損害が出ている」と指摘、調査を求めた。市選管は他の業者が見つからず、積算根拠の提示もなく提示金額を受け入れたとしている。
市長選公開質問状に市長無回答 市民団体が声明(11/25)
10月末に投開票された市長選を巡り候補者に公開質問状を出した、文化や教育の分野で活動する市内8団体が25日、福田紀彦市長から回答がなかったとして「市政発展のためにも質問には答ええるべきだ」とする声明文を発表した。声明文は「選挙は単に当選するか否かではない。姿勢を候補者も有権者もともに考えるいい機会」と指摘し、無回答は「有権者の政治参加を阻むことになる」としている。