カテゴリー: 防災・災害

首都直下地震の発生を想定した防災訓練が3日、東扇島地区基幹的広域防災拠点（川崎区東扇島東公園）で行われた。同防災拠点は緊急支援物資の輸送や広域支援部隊の活動拠点で、船舶による帰宅困難者の輸送や漂流物の改修・撤去、海底障害物の探査等の訓練が行われた。国土交通省関東地方整備局、川崎海上保安署、市、川崎臨港警察署、電力・通信会社、海上自衛隊など16機関の約270人が参加。

市は1日、2021～22年度にかけて耐震診断を実施した市有施設14のうち、8割超にあたる12施設が「耐震補強が必要」と判断されたと発表した。市民プラザ（高津区）は宿泊棟と大ホール棟、体育館棟が、震度6強で倒壊・崩壊する危険性が高いとされた。河原町（幸区）、菅生（宮前区）の両保育園、千代ヶ丘小（麻生区）東小田小（川崎区）、王禅寺中（麻生区）など小中学校5校も耐震補強が必要で、12施設について2027年度完了を見据えた補強工事や施設移転などの対策を進める。

地域防災力の向上を図る防災シンポジウムが市自主防災組織連絡協議会と市の主催で20日、市産業振興会館（幸区）で開かれた。コロナ禍で動画配信での開催が続き3年ぶりに町内会関係者ら約150人が参加。東京大学生産技術研究所の沼田宗純准教授の講演、パネルディスカッション「点から面へ～防災力を高めるために、地域とともに歩む！～」や各区の自主防災活動功労者の表彰が行われた。

市は25日、NEC（東京都港区）とデジタル技術を活用した防災まちづくりに関する協定を締結した。土砂災害に備えるため、人工衛星からのレーダーにより地盤の変動を広く観測する最新技術などを活用する。2025年度の本格運用を目指しており、土砂災害のハザードマップを補完するデータとして市民に公開するほか、市の施設も観測し、傾きなどの異変の発見や災害時の状況の把握に使う予定。

７日午後10時41分ごろ千葉県北西部を震源地とする地震があり、川崎区で市内最大の震度5弱を観測、幸・中原・宮前の各区で震度4、高津・多摩・麻生の各区で震度3が確認された。市内では7人が負傷、8日朝も南武線や東海道線が止まったJR川崎駅では早朝から入場規制が行われた。JRの要請を受け市は午前4時20分、帰宅困難者の一時滞在施設として川崎日航ホテルを開放し、1人が利用した。

災害時の避難場所で被災者のプライバシーを守る簡易な「間仕切りシステム」の供給に向けて、市は30日、NPO法人「ボランタリー・アーキテクツ・ネットワーク（VAN）」（東京）と東北大災害科学国際研究所の3者で協定を結んだ。このシステムは、紙の管で作った枠に布をカーテンのようにかけ、高さ、幅、奥行きが各約2㍍の居住空間をつくるものでコロナ対策にも効果があるとされる。市は間仕切りシステムの供給をVANから受け、経費を負担。東北大は、市内の避難所の運営や生活環境改善の研究助言を担う。

2019年10月の台風19号に伴う市内の浸水被害を巡り、中原、高津両区の住民らが9日、市に損害賠償を求めて横浜地裁川崎支部に提訴した。増水した多摩川の泥水が下水管を逆流し浸水被害が拡大したのは、市が水門を閉めなかったためだと主張。原告団には72人が参加、請求額は1人100万円慰謝料を含め総額2億7千万円。福田市長は「想定以上に水位が上がり、市に瑕疵はないと結論付けている。被災者の心情は理解できるので裁判で丁寧に説明する」と述べた。

市は12日、最大規模の降雨があった場合の内水氾濫を想定した「内水ハザードマップ」を公表した。内水氾濫は、豪雨などで下水道から排水能力を超える雨水が逆流してあふれ、浸水被害が起きる現象。浸水想定エリアは市全域の約15％で、川崎区約26％、幸区約23％、中原・高津区各約19％、多摩区約17％、宮前区約8％、麻生区約5％。最大想定の2㍍以上は、多摩川近くの高津区諏訪2丁目、久地2丁目など。初の取り組みで、全7区で地図を作製。市ウェブサイトで公開する。

昨年10月の台風19号による川崎河港水門(川崎区)周辺での浸水被害で、市は1日新たな浸水対策に関する住民説明会を開いた。味の素川崎事業所の多摩川取水口からの出水、河港水門ゲートの越水による浸水で範囲は約7㌶。対策として水門のかさ上げとゲートを閉鎖して止水壁を新たに設置するとした。この水門は大正時代の運河計画の歴史的遺産として1998年に国の登録有形文化財になっており、水門の機能が必要なのか、また水門を通る船舶が本年度からゼロとなり、船溜まりの土地の有効活用を検討する。

昨年10月の台風19号による浸水被害を巡り被災した住民らが30日、中原区で開いた集会で市に損害賠償を求めて年内にも提訴する方針を明らかにした。住民らは、浸水被害を受けた建物の修理費や家具・家電などの損害額、避難するために必要になった費用に加え、精神的苦痛を受けたとして1人当たり100万円の慰謝料などを請求する。集会で西村隆雄弁護士は「水害は、ゲートを閉めないという市の判断の誤りの結果で、想定外の自然災害ではなく人災」と指摘した。