市は21日、市内のインフルエンザの流行が始まったと発表した。流行開始の発表は2019年以来３年ぶり。患者数を定点観測している市内61医療機関で、12月12～18日の1週間で患者数が1定点あたり1.64人となり、流行開始の目安となる1人を超えた。前週5～11日の平均（0.46人）からは約3.6倍増。市は高齢者を対象とした無料の予防接種を来年1月末まで延長している。
オンライン診療所第1号中原区に新設 新型コロナウイルス対応（12/18）
県は18日から、地域の医師会所属の医師が交代で担当するオンライン専門の診療所「かながわコロナオンライン診療センター」の第1号を市医師会館内（中原区）に開設すると発表した。対象は、県の陽性者登録窓口に登録し管理番号を発行された、中学生以上65歳未満、妊娠していない、重症化リスクを高める基礎疾患がない、処方薬が必要の全ての要件を満たす患者。診療は日曜と祝日の午前9時半～正午、午後1～4時。
聖マリ医大病院入院棟が完成 感染症対応機能も（11/26）
昨年創立50周年を迎えた聖マリアンナ医科大学の記念事業として建設を進めてきた同大学病院（宮前区）の入院棟が完成し26日、記念式典が行われた。来年1月1日から利用を開始、市北部の中核を担う病院として質の高い医療の提供を目指す。今後は本館のリニューアルやエントランス等の建設を進め、2026年10月グランドオープンの予定。入院棟は鉄筋コンクリート造り12階建て、病床955床。最新の医療機器を導入、治療とCT検査を並行して行うなど高度な治療が可能。19年7月の着工後、新型コロナウイルスの感染拡大で、急きょ感染症対応機能を加えた。
ぜん息患者助成制度の廃止を答申 市地域医療審（11/24）
市地域医療審議会（会長・岡野敏明市医師会長）は24日、「アレルギー疾患対策の方向性」について福田市長に答申した。公害患者団体が存続を要望していた「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」についていずれも廃止対象とし、「気管支ぜん息に特化して助成すべきエビデンス（根拠）はない」とする一方、既存の受給者に対しては「配慮することが望ましい」とした。
肺がん疑う所見2度共有されず 井田病院で医療事故（11/24）
市立井田病院（中原区）は24日、肺がんで死亡した高津区の80代の女性について、2度にわたりCT検査での肺がんを疑う所見が院内で共有されず、治療の機会を逸する医療事故を起こしたと発表した。女性は足の骨折などで2017年と21年に入院、放射線診断科医が肺がんの疑いの検査報告書を作成したが、いずれも所見が主治医と共有されなかった。今年5月に心不全で救急搬送され内科の主治医が過去の報告書の肺がんの疑いの記載を見つけ、抗がん剤治療をしたが8月に亡くなった。
ぜん息患者の市独自助成制度の廃止提言 市医療審（11/17）
大気汚染による国の公害補償を補完する市独自の「成人ぜん息患者医療費助成制度」と「小児ぜん息患者医療費支給事業」について、市地域医療審議会（会長・岡野敏明市医師会長）は17日、他の慢性疾患患者との公平性の観点から同制度を取りやめ、幅広いアレルギー対策の推進が必要とする答申案を承認した。患者団体は廃止提言に反発している。成人患者向け助成制度は8月時点の対象者約8800人、今年度予算額約2億4000万円。小児患者向け制度は対象者約3500人、同予算約1億円。
制度見直しの医療費助成に要望 公害病患者と家族の会（11/10）
川崎公害裁判の元被告や患者らでつくる「川崎公害病患者と家族の会」（丹操会長）は10日、市の成人ぜんそく患者医療費助成制度の存続や福田市長との懇談を求め、市長あて抗議書を提出した。市長は2014年、他のアレルギー疾患などとの公平性を理由に同制度の見直しを言及、同会は制度が後退しないよう市に要請。市長からは意見を聴く場は設けず、書面での意見提出をと回答していた。同会は他の団体と面談しているのに団体間差別だとして11月中の面談を求めている。8月末現在、制度適用患者数は8831人。
関東労災病院22億円コロナ交付金で「不当」 会計検査院（11/7）
会計検査院は7日、2021年度の決算検査報告で中原区の「労働者健康安全機構関東労災病院」が20年度、新型コロナウイルス対応の病床確保事業で全国最高額の22億1114万円の不当な交付金を受け取っていたと指摘した。新型コロナ患者受け入れの病床を確保した病院は国から緊急包括支援交付金が得られるが、入院患者がいたにもかかわらず「空床」としたり、単価の高い「高度な病床」として請求した。市立多摩病院も9億5939万円を指摘された。いずれの病院も返還の意思を示している。
小児医療費の一部負担金撤廃を 市民団体請願書(10/6)
市が小児医療費助成制度対象の拡充を示したことに関連し、医療機関や保護者らでつくる市民団体「川崎市こどもの医療費無料化を求める連絡会」（花田徹野代表）は６日、対象拡大後も存続する一部負担金の撤廃を求めた請願書と、2220筆の署名を同市議会に提出した。市は来年度中に小学生までとしている通院医療費の助成対象を中学生まで拡大し、所得制限も撤廃する方針を示したが一部負担金（1回500円以内）は維持するとしている。
インフル予防接種65歳以上を無料化 今日から年末まで（10/1）
市は１日から年末まで、65歳以上の市民らを対象にインフルエンザの予防接種を無料化する。新型コロナウイルス感染拡大以降は季節性インフルエンザの流行はないが、今年はオーストラリアで流行、両疾患の見分けづらさによる混乱などで医療機関の負担が増えており予防接種を進めるもの。市内在住が条件。60～65歳未満でも心臓や腎臓、呼吸器の機能障害などがある人も対象。市内医療機関約680か所で受けられる。