市は7日、昨年7~8月に新型コロナワクチンの2回目接種をした65歳以上の高齢者約17万5千人に対し、3回目分の接種券を26日から発送すると発表した。3回目接種では各区の集団会場と大規模会場(川崎区南町の日本生命川崎ビル)がモデルナ社製、個別医療機関がファイザー社製。20日からはネットに不慣れな人を対象に、各区役所など7か所に予約サイトの操作支援拠点を立ち上げる。
天皇杯サッカー観戦70人陰性 市発表(12/27)
市等々力陸上競技場でサッカー天皇杯準決勝を観戦した都内の20歳代の男性がオミクロン株に感染していた問題で、市は27日、男性周辺の座席のチケットを買った79人のうち70人はいずれも陰性だったと発表した。残る9人のうち5人とは連絡が取れず4人は来場していなかった。市は観戦日の12日から健康観察期間の14日間が過ぎても感染報告がないため、観戦による感染拡大の恐れはないと判断した。
「第6波」への対応策を確認 市本部会議(12/24)
市は24日、新型コロナウィルス感染症の対策本部会議を開き、年末年始の医療体制や感染の「第6波」に備えた対応策を確認した。市内の感染状況を1日あたり陽性者数などに応じて4段階に分け、最も深刻な「ステージ4」(1日あたり53人以上の陽性者)となった場合は、保健所による濃厚接触者へのPCR検査の対象を絞る。庁内の応援職員の派遣体制は健康福祉局への応援を港湾局などとし、50人規模を想定。
3回目接種券発送 医療従事者、高齢者の順(12/15)
新型コロナウイルスワクチンの市民向け3回目の接種について市は15日、最初に医療従事者ら約2万4000人に接種券を17日から発送すると発表した。来年1月14日に今年6月に2回目接種を終えた高齢者ら約10万5000人に接種券を発送する。集団接種会場は2月2日から市内7区に1か所ずつ開設、水~日曜の週5日体制で運営する。予約受付は1月25日から、当面は主にモデルナ製ワクチンの予定。
大規模接種会場の提供 NEC玉川事業場に感謝状(12/13)
市は13日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の提供を受けたNEC玉川事業場(中原区)に対し、感謝状を贈った。同事業場の玉川ルネッサンスシティホールで2回接種を完了したのは、接種した市民の1割弱の9万2千人余り。大規模接種はモデルナ製をワクチンで6月7日~11月28日に行われ、NECは障害者用駐車場の提供、会場内に水やお茶の自動販売機や空気清浄機、電子掲示板の設置など協力をした
「5G」を救急医療に活用 聖マリで実証実験(12/2)
聖マリアンナ医科大学(宮前区)は2日、高速大容量の第五世代(5G)移動通信システムを特定エリアで扱える「ローカル5G」を救急医療に活用する実証実験を、同医大病院救命救急センターで始めると発表した。鮮明な映像や画像を高速で送れる特性を生かし、高性能カメラや医師の目元のカメラで模擬患者を遠隔診断、CT画像やX線動画も時に共有する。1億6500万円の費用は国の補助。ITサービスの「トランスコスモス」(東京)が統括、NTTドコモが5G基地局を提供、市職員も立ち会う。
保育園職員らに定期的なPCR検査 12月下旬から(11/26)
市は26日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市内の公私立の保育園や幼稚園の職員らを対象に、12月下旬から定期的なPCR検査を行うと発表した。区役所を通じて週1回検査キットを配り、陽性でないことを確認してもらい。園児らの安全確保と施設の安定運営を図る。児童養護施設などを含む子どもに関わる市内約千か所の施設が対象で、実施期間は来年3月末まで。
「ワクチン・検査パッケージ」技術実証始まる よみうりランド(10/30)
よみうりランド(市、稲城市)で30日、政府が進める「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証が始まった。11月14日までの期間中は、氏名や連絡先などのウエブアンケートへの回答が求められ、2回のワクチン接種記録や陰性証明書の持参で乗り物1回無料などの特典。各施設がコロナ対策の行動制限緩和に向けた課題を検証し、感染対策と日常生活の両立をめざすのが目的。プロ野球などで実施され、遊園地では初めて。
今年3月以来のコロナ感染者ゼロ 市発表(10/25)
市は25日、新たな新型コロナウイルスの感染者はいないと発表した。市発表の感染者がゼロとなるのは3月1日以来という。県内では新たに7人の感染が明らかになったが、23日の9人を下回って、今年最少。横浜市は5人、相模原市は0。
ワクチン未接種の教職員らに週1回PCR検査(10/19)
市教育委員会は19日、新型コロナウイルスワクチンを接種していない市立学校教職員を対象に11月下旬以降、週1回PCR検査を実施すると発表した。対象者は420人程度で、ワクチン未接種者や2回接種済みで呼吸器系基礎疾患があるなど高リスクの常勤職員や再任用短時間職員。9月末時点で教職員の約9割が接種予約を終えた状況を踏まえ、再度の感染拡大の予兆や感染状況を早期に把握する狙い.