カテゴリー: 労働・雇用

市は全国的にも珍しい｢短時間雇用創出プロジェクト」を２０１６年度から始め、企業に採用を呼びかけているが、１９年末時点で８４社が賛同し、単発アルバイトを含め計８５人が就職した。労働時間が週２０時間未満の障害者は、法定雇用率に算定されないため採用をためらう企業も多い。プロジェクトは、東京大学先端技術研究センターと共同で始め、企業に求人を出してもらうとともに、障害者の就労をサポートしている。市は「心身のコンディションにより、長時間は難しくても短時間なら働ける人は多い。人手不足の中、仕事内容に即した多様性のある働き方を訴えていきたい」としている。

入管難民法で定められた労働時間の上限を超えて外国人留学生を働かせ、超過分の賃金を支払わなかったとして、川崎労働基準監督署が3月、市内の介護施設に是正勧告していた。留学生を支援するNPO法人「ＰＯＳＳＥ」によると、介護施設はフィリピン人の20代女性に、留学生の上限である週28時間のアルバイトとは別に、給料を支払わずにボランティア名目で週10時間前後勤務させたなどとして、労働基準法違反で是正勧告を受けた。女性は来日の際にフィリピンの仲介業者から運営会社を紹介された。施設側は是正勧告後、女性に未払賃金など計約110万円を支払った。

市は19日、2018年度の市内の匠を表彰するかわさきマイスター5人を発表した。15人の応募者の中から市内を拠点に活動する職人や技術者で、左官職の小金井義雄さん（66　中原区）、美容師の蓮見正道さん（60　多摩区）、樹脂成形の春山昭夫さん（74　横浜市旭区）、メッキ会社顧問の丸山清吉さん（82　同市鶴見区）、製缶溶接の矢部功さん（64　中原区）が認定された。この制度は1997年に始まり、今回を含め73職種の計101人が認定を受けている。

川崎市市民ミュージアムの指定管理者「アクティオ」（目黒区）と有期雇用契約を結んでいた元副館長の浜崎好治さんが、契約更新されず3月で雇止めされたのは不当だとして、地位確認などを求めて30日、横浜地裁川崎支部に提訴した。浜崎さんはミュージアムの開館（1988年）当初から学芸員などとして働いてきたが、指定管理者制度導入後の昨年、同社に1年契約で入社し副館長となった。浜崎さんは、雇用期間は5年間が前提の1年更新、他の学芸員は全員更新され1人だけ拒絶の理由がない、労働条件の向上や労組結成の意向を示したことで排除されたと主張している。

　市人事委員会は２日、市職員の今年度の給与と期末・勤勉手当を引き上げるよう市長に勧告した。引き上げ勧告は４年連続。対象は一般職と、今年度に県から市に給与が移管された教職員の計1万3290人。月給は平均387円（0.10％）を4月に遡って、ボーナスは0.09%分を12月に引き上げるよう求めている。実施されれば平均年収は4万8000円(0.72%)増え、668万5000円となる。市の人件費は約8億2000万円増える。

連合は29日、第88回メーデー中央大会を東京都渋谷区の代々木公園で開いた。川崎地区大会は川崎区の富士通スタジアム川崎で開催し、県内最大の約6500人が参加した。川崎地域連合の綱島和彦議長は「一生懸命働いても経済的、社会的恩恵を得られない人が増えている。より働きやすく、より充実し安心して暮らせる社会を目指そう」と訴えた。