カテゴリー: 原発・放射線

市は25日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質対策費用の損害賠償を東電に求めた裁判外紛争解決手続き(ADR)で、東電が市に約3000万円を支払う和解議案を発表、9月1日からの市議会に提案する。事故で市が2014年度までに要した費用は約40億円で、うち約36億5000万円は同社から支払われ、残りの約3億5000万円のうち、空間放射線量検査や多摩川河川敷の除染に要した費用など計4850万円の支払いを同社が拒否したため市はADRを申し立て、3040万円が認められた。

脱原発を呼び掛ける市民集会「原発ゼロへのカウントダウンinかわさき」が10日、中原平和公園で開かれた。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から8年となるのを前に、避難生活を余儀なくされている事故の被害者らがエネルギー政策の転換を訴え、参加者約1300人が「未来のために原発をなくそう」とデモ行進した。集会は脱原発を目指して市内の団体・個人で結成された実行委員会の主催で、震災翌年から毎年3月11日に合わせて千人規模の集会を開いてきた。

2011年3月の東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む下水汚泥の焼却灰について市は8日、来年度から市外の産業廃棄物処分場に搬出して埋め立てると発表した。浮島地区（川崎区）でコンテナ保管している焼却灰は約2万トンで年4千万円の費用がかかっている。事故直後は放射性物質の濃度が高かったが、時間の経過で下がり周辺環境や運搬に当たる作業員への影響はないと判断した。すべての焼却灰を埋め立てるのに5年かかるとしている。

市は27日、東京電力ホールディングスに対し福島第一原発事故に伴う検査や除染費用について、「原子力損害賠償紛争解決センター」に裁判外紛争解決手続き（ADR）を申し立てると発表した。１４年度までに廃棄物処理や下水道汚泥焼却灰の一時保存などの経費約４０億円のうち約３６億５千万円が支払われたが残り３億５千万円は協議が続いる。そのうちの空間放射線量の測定費用や多摩川河川敷の除染費用など約４千６百万円を東電が支払わない意向を明確にしたためADRに仲裁を求めることにした。

72年前の広島の原爆被害を伝える「原爆展・特別展～ヒロシマの原爆～」が9月3日まで市平和館（中原区木月）で開かれている。日本平和博物館会議の共同企画事業で、今年は「広島の原爆」に焦点を当て、原爆の熱線で溶けたガラス瓶や瓦、溶けて固まった皿など資料29点、熱線でできた人の影や背中一面のケロイドなど、写真や説明パネルなど計240点を展示している。