建築家の安藤忠雄さんが理事長を務める安藤忠雄文化財団は11日、リサイクル事業を手がける企業｢JEPLAN(ｼﾞｪﾌﾟﾗﾝ)｣(本社・川崎区扇町)の岩元美智彦会長(60) に第10回財団賞を贈った。古着やプラスチック製品などの廃棄物を「地上資源」として循環させる活動などが評価された。財団賞は環境保全や人道支援に貢献した個人や団体に贈られ、これまでアフガニスタンで医療活動に従事した医師の故・中村哲さんらが受賞している。
米ぬかワックス原料筆記具「文具大賞グランプリ」に高津区企業(7/3)
その年の優れた文具に贈られるアワード「第33回日本文具大賞」（RX Japan主催）のグランプリに、高津区の㈱日本理化学工業（大山隆久代表）が製造、販売する固形マーカー「キットパス バイ アーティスト」が受賞した。米ぬかのワックスが主原料で、濡れた布で消せるサステナブルな環境や人にやさしい筆記具。パッケージを知的障害のあるアーティストがデザインし「バイ アーティスト」と名付けた。 障害者雇用に尽力する同社は、製造担当従業員のうち約7割の69人が知的障害のある人たち。
東芝本社機能を川崎に移転・集約 2025年上期（5/16）
東芝は16日、2025年度上期中に東京都港区浜松町の本社機能を事業部門や研究開発部門がある市に移転、集約すると発表した。集約先はJR川崎駅西口の川崎本社「スマートコミュニティセンター」（幸区堀川町）。駅西口には2000年まで「堀川町工場」があり、01年6月までは本店所在地。福田市長は「100年を超える東芝との連携をさらに進化させ、地球規模の課題解決に向けた様々なイノベーションが川崎から生み出されることを期待する」とコメントした。
量子技術・AI・半導体部門集約 幸区小向に東芝・新拠点(2/26)
東芝は26日、幸区の小向事業所内で新研究開発拠点「イノベーション・パレット」の開所セレモニーを行った。約3千人の研究者、技術者らを集約、約340億円を投じた施設は自社、パートナー企業や顧客などを「色」に例え混ぜ合わせで技術革新を生む場「パレット」と命名。量子技術やAI（人工知能）、半導体などの最新技術・サービスを実証し事業化加速を図る「ライブ実験場」の機能や異分野研究者の交流で「成長の種」創出を目指す共同スペースなども設けた。
市制100周年記念クラフトビール完成 幸区の鍵屋醸造所(2/14)
市制100周年を記念して幸区南加瀬の「KEY CORPORATION鍵屋醸造所」がクラフトビールを造り、同社代表取締役の佐藤学さんが14日、福田市長に完成報告をした。330㎖入りの瓶で、苦みの強い赤ラベル、ほんのり甘くて麦本来のコクの緑ラベル、苦み控えめの青ラベルの3種類（3本セット税込み2200円）。商品名「Transparentトランスパレント」は英語で「透明」、どこにも染まらず一人ひとりが個性を発揮し、市の掲げる多様性の尊重とのリンクの願いを込めた。
女性活躍企業新たに23社認定 「かわさき☆えるぼし」（1/15）
女性活躍推進やワーク・ライフ・バランスに取り組む地元企業や団体を市が独自に認証する「かわさき☆えるぼし」の認証贈呈式が15日行われた。同制度は女性が働きやすい企業を認定する国の「えるぼし」制度導入を受け市が18年に創設、今年度は23社が認証された。福田市長は「日本のジェンダーギャップが低迷する中、先進的に実践している企業が市内に多くあることを誇りに思う」と述べた。
富士通本社発祥の地・川崎へ移転（9/22）
富士通は22日、東京都港区にある本社機能を発祥の地とされる川崎工場（中原区）などへ移転すると発表した。来年9月までに総務や人事などの管理部門は川崎工場に、営業部門はJR川崎に近いビルに移す計画。コロナ禍でリモートワークが浸透、本社への出社率は2割程度に下がり、シェアオフイスの活用でより生産性の高い柔軟な働き方を実践するとしている。福田市長は、諸機能が創業の地・川崎に集約され、まちづくりのパートナーとしてさらに連携を深めたいとコメントした。
JFEスチール高炉休止 大規模跡地利用構想実現へ（9/16）
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉が16日、休止した。前身の日本鋼管は1912年に日本初の民間鋼管会社として渡田地区で創業、18年に最初の高炉が稼働、最盛期の7基体制が90年からは1基体制に。今後、扇島地区の一部222㌶で設備を順次停止し、官民約2兆600億円の大規模土地利用構想の実現に向け、2050年までに跡地で水素などの脱炭素化エネルギーの供給や次世代モビリティの拠点、先端技術の実証フィールドなどの整備を目指す。
JFEスチール高炉休止9月16日 退職予定180人（8/29）
JFEスチール東日本製鉄所京浜地区（川崎区）の高炉休止を巡り、関係行政機関による連携本部が29日開かれ、同社から高炉休止を9月16日予定していると報告があった。高炉で銑鉄を作り出す作業が16日午前4時に完了する見通しで、高炉としての役割を終える。休止で同社社員約2千人中、約1200人が直接影響を受け、そのうち9月末以降に退職予定の申告者は約180人に。同社や市などは今後も再就職支援を進める。
太陽光パネル設置を支援 川信創立百周年記念事業（7/18）
川崎信用金庫（本店・川崎区）は創立百周年を迎えた18日、記念事業の一環として事業者の太陽光パネル設置を支援する融資「かわしんサンシャイン」を始めた。製造業などへの太陽光パネルの普及、脱炭素社会の実現を目指す。太陽光パネルの新設に合わせ、CO2排出量を可視化する有料サービス「e-dash」を導入した同信金営業エリア内の事業者が対象。このサービス使用の12か月以上のリポートを提出、その後の返済分から金利0.200％を優遇する。