カテゴリー: 市内産業・企業

市は13日、新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場の提供を受けたNEC玉川事業場（中原区）に対し、感謝状を贈った。同事業場の玉川ルネッサンスシティホールで2回接種を完了したのは、接種した市民の1割弱の9万2千人余り。大規模接種はモデルナ製をワクチンで6月7日～11月28日に行われ、NECは障害者用駐車場の提供、会場内に水やお茶の自動販売機や空気清浄機、電子掲示板の設置など協力をした

JR川崎駅東口の「チネチッタ通り商店街振興組合」と「川崎名画通り商店会」は、新型コロナウイルスの影響を受けた商店街の活性化を図るため、初のプレミアム商品券を発売する。両商店街には映画館「チネチッタ」やライブホール「クラブチッタ」、居酒屋、カフェなどが集まる。コロナ禍による来街者と売上げの回復に向け、1冊1万3千円分を1万円で計1600冊、27,28日の両日に「ラチッタデッラ」マッジョーレ棟ロビーで販売。先着順1人3冊まで。使用期間は12月1日から来年2月13日。

市内の中小企業が生み出すアイデアあふれる技術や製品を認定する「川崎ものづくりブランド」の第18回認定式が30日行われ、電子機器のフリーズ問題を遠隔で解決する装置や従来のイメージを変える強度と耐空性を実現した再生プラスチックなど新たに5件が認定された。熱交換器（サンテック・中原区）レコメンドシステム（ゼンク・幸区）高機能再生プラスチック（第一パイプ工業・川崎区）遠隔児童復旧装置（バリューソリューション・川崎区）音源可視装置（マイクロネット・川崎区）

JR川崎駅前の映画館「チネチッタ」で23日から、ニュータンタンメン味のポップコーンが販売される。同館を運営する「チッタ　エンタティメント」と市内のラーメン店「元祖ニュータンタンメン本舗」の共同企画。ニュータンタンメンはニンニクやトウガラシが効いた「川崎のソウルフード」。チッタ側の申し出でポップコーンフレーバーを開発、絶妙なうま味と辛味が再現された。緊急事態宣言下だが、会話をしない上映中の飲食は可能。Mサイズのみで440円。

川崎青年会議所（JC）は18日、創立70周年記念式典を川崎駅前のKCCIホールで開き、福田市長や会員ら約80人が出席した。1951年に全国22番目のJCとして誕生、新井文人理事長は「川崎の未来のため今後も活動していく」とあいさつ。SDGｓ（持続可能な開発目標）の優れた取り組みを表彰する政府の「第4回ジャパンSDGsアワード」に選ばれた市立平間小学校の児童らが地元商店街などと進める活動を報告した。

市男女共同参画センター（高津区）は28日から、コロナ禍で経済的な理由から生理用品を購入できない「生理の貧困」が社会問題化していることから生理用品を無償配布する。生理用品はいずれも同区内の飲食関連企業「スタジオクリップ」と建設コンサルタント「日本ミクニヤ」が社内の募金などで購入し計約900パック寄付した。昼用と夜用の各1パックをセットに1人1セットを提供する。市内の女性支援施設でも提供し、なくなり次第終了する。

JR東日本が川崎駅西口に整備中の新街区「KAWASAKI　DELTA（カワサキ デルタ）が完成し､13日から順次開業する｡新街区はオフィス棟と商業棟からなるJR川崎タワーをはじめ、中央部に位置する交流施設・デルタプラザ、昨年5月開業のホテルメトロポリタンかわさきで構成。13日に商業棟2階のカフェ＆レストランフロア、19日に3～5階のフィットネスフロア、6月1日にはオフィス棟に大会議室を備えた「ステーションコンファレンス川崎」がオープンする。

市は16日、コロナ禍の影響で売り上げが大幅に減少している地元企業を支援するため、昨年発行したプレミアム商品券「川崎じもと応援券」の第2弾として50万冊を発行すると発表した。前回30％のプレミアム率は20％に引き下げ、発行総額は60億円。販売額は1冊（1000円券が12枚）が1万円、一人の購入上限は5冊まで。市のホームページかはがきによる事前申込方式で、応募者多数の場合は市内在住者優先で抽選する。利用期間は7月上旬～12月末を予定。

「川崎ものづくりブランド」の第17回認定式が行われ、市内中小製造業者が開発した製品・技術8件を認定した。国内で高い占有率を誇る中小型杭打ち・杭抜き機や、海外でも評価の高い超音波カッターなどが選ばれた。独自性のある優れた製品・技術の販路拡大や市内外へのアピールが目的で、累計で106件。選定に当たった同ブランド推進協議会の草壁悟朗会長(川崎商工会議所会頭)は「認定を経営戦略に活かし、企業価値向上につなげてほしい」とあいさつした。

市は28日、二度の販売で発行予定の87万冊の半数以上が売れ残ったプレミアム付き商品券「川崎じもと応援券」について15日からの3次販売で完売したと発表した。事前申込制による過去2回の販売は不振だったが、店での直販方式に切り替え購入冊数の制限を緩和して、2週間足らずで48万冊余りを売り切った。最終的に約4000冊分が残ったが、店での混乱を避けるため販売を見合わせた。今後、新生児応援事業分で見込まれる余剰分とともに取扱いを検討する。