初のシェアオフィス開設 殿町に市産業振興財団(8/5)

市産業振興財団はライフサイエンス系の研究機関や企業が集積する殿町キングスカイフロント(川崎区)にシェアオフィス「殿町コネクト」を初めて開設した。同施設の立地機関との共同研究を実施、予定する企業やライフサイエンス系のスタートアップなどの事務オフィスとしての利用を想定。約50㎡のスペースに14席程度を用意、入会金1万1千円、月額利用料金1万5400円~3万3000円。

コロナ禍市がタクシー事業者に支援金(8/2)

新型コロナウイルス感染症を巡り市は、人流抑制の影響を受けているタクシー事業者に支援金を交付する。市民の移動手段として地域を支えるタクシー事業者を支援し、公共輸送サービスを確保したいとしている。申請は9月30日までで、市内に事業所があり、申請時点で営業を継続していることなどが条件。法人事業者は市内で保有する車両1台ごとに1万円、個人事業者は1万円を交付する。

図鑑から飛び出した「恐竜・古代生物展」 カワスイ(7/15)

「カワスイ 川崎水族館」川崎区)で15日から特別企画展示「恐竜・古代生物展~図鑑から飛び出した生きものたち」が開催される。学習図鑑「角川の集める図鑑GET!」とのコラボで、巨大な図鑑を模した会場は約5億4千百年前から恐竜が絶滅した約6千6百万年前までを年表のようにたどる構成。ジュラ紀のトビエイの仲間「ポルカドットスティングレイ」などを水槽展示するほか、迫力ある恐竜のイメージ図なども。通常料金(大人2千円など)で9月25日まで。

 廃棄のおからをシュークリームに 高津区の企業「ten」(7/13)

高津区で地元産の食材にこだわったパンやお菓子を「Len」のブランドで製造販売している企業「ten」が13日、廃棄されるおからを使ったシュークリームを販売した。新商品「豆乳おからクッキーシュー」は食品大手キューピー(東京)と協同でカスタードと豆乳のクリームをブレンドし、濃厚な味わいに。大企業の開放特許を活用して中小企業の新製品開発などを促進する市産業振興財団の「知的財産マッチング」で実現。1個350円、年間販売目標は1万5千~2万個。溝の口などのLen3店で販売。

「カワスイ」運営を新会社に譲渡 営業従来通り(7/1)

「カワスイ 川崎水族館」(川崎区)を運営するアクア・ライブ・インベストメントとグループ会社は3月に民事再生手続きを申請していたが1日、事業をアイ・レジャー・エンターテインメント(同区)に事業譲渡すると発表した。同社は都内のIT企業イグニスの経営者が同館の運営を引き継ぐため設立したもので、同館の営業は従来通りで、年間パスポートなどもそのまま使用できる。

思い出の写真を「供養」 川崎写真師会(6/13)

市内の三つの写真館でつくる川崎写真師会が「写真供養」をしたい写真の受付を始めた。会長の鈴木克明さんによると、古い家族写真や入学式、結婚式といった記念写真などを処分できず困っている人のため企画した。一昨年は8千枚、昨年は2千650枚が持ち込まれたという。寄せられた写真は30日、高津区久地の養周院でおたきあげ供養で燃やされる。A4サイズまで50枚まで無料、追加は50枚毎に千円。

「じもと応援券」第3弾抽選 8万人当選(6/9)

市は9日、新型コロナウイルスの影響から市内店舗を支援するプレミアム商品券「川崎じもと応援券」第3弾(発行総額48億円、1万2千円分を1万円で販売)の購入申し込み結果を発表。10万700人超の申込みで市内在住者のみ抽選し約8万人が当選。今回初めて電子化され、利用店舗の登録数は昨年の5千786店から約3千700店に減少。当選者はホームページからの購入手続で、店舗設置のQRコードをスマートフォンで読み取り支払う。

選べる朝食付き宿泊プラン販売 市内3ホテル/日航・メトロポリタン・東急(5/26)

JR川崎駅前の「川崎日航ホテル」と「ホテルメトロポリタン川崎」、殿町地区の「川崎キングスカイフロント東急REIホテル」がSDGs(持続可能な開発目標)と社会貢献をテーマにした、3ホテルから自由に選べる朝食付き宿泊プランを販売すると26日、発表した。「川崎三宿」と命名したプランでは、一人一泊につき200円を市の障害者福祉事業に寄付する。宿泊者にはエコ素材のクリアファイルやSDGsをテーマにした各ホテルの特典などもある。販売期間は11月30日まで。

JFE高炉跡地「水素・アンモニア」供給拠点に 脱炭素の先導役(4/21)

2023年度に休止したJFEスチールの高炉の跡地(川崎区扇島)について、水素・アンモニアの供給拠点として活用する構想が21日、「JFEホールディングス」と石油元売り大手「エネオス」、発電会社「JERA」から発表された。水素を海外から受け入れ、近隣の工場などへ供給する事業の検討を始めたとしている。市も脱炭素の役割を求める跡地の土地利用方針を発表、「カーボンニュートラル(CO²排出実質ゼロ)」の先導役となることを目指す。

JFE高炉休止へ連携して対応 市・横浜市・県・国(3/25)

JFEスチール東日本製鉄所京浜地区(川崎区)の高炉が2023年9月をめどに休止することを受け、国、県、市と横浜市は25日、連携本部(本部長・玉井一彦市経済労働局長)を設置した。経済や雇用への影響が懸念される中、情報の共有、離職従業員の就職支援、関連企業の事業継続支援策を探る。同社は、休止の影響を受ける社員約1200人に転勤希望地区などの確認、転勤経費や持ち家の売却支援などを説明、グループ会社などの約2千人の他地区への転職支援などを行うとした。

Top