市内を拠点とする若者たちが会員制交流サイト（SNS）などで連携して地域貢献を目指すネットワーク「かわさき若者会議」が発足した。会社員の中野絢斗さん（23・高津区）と那須野純花さん（23・幸区）らが立ち上げ、地域活動に取り組む若者が互いに相談してサポートしあえる環境を整備し、活動の輪を広げる。18日に高津区の大蓮寺で発足イベントを開く。参加資格は25歳以下で市内在住・在勤・在学、もしくは川崎に興味や関心のある人。
羽田新ルート運用撤回を要求 住民ら東京地裁初弁輪(9/28)
3月に運用が始まった羽田空港の新飛行ルートは、旅客機が東京都心の上空を通過し危険性が高いとして、市と都の住民計29人が国に運用の取り消しを求めた訴訟の第1回弁論が28日、東京地裁で開かれた。原告側は、旅客機が都心の住宅密集地のほか、市のコンビナート付近を低空で通過し、安全性に問題があり、国の騒音,落下物対策も実効性に乏しいとして「住民の生命や財産を侵害する危険がある」と主張した。国は争う姿勢を示した。
コロナ感染防止へ少人数学級を 市民団体要望（9/9）
新型コロナウイルスの感染防止に向け学校での「密」を避けるため9日、市民団体「ゆきとどいた教育を進める川崎市民の会」が35人以下の少人数学級を求める緊急要望書を市に提出した。義務教育標準法は、小中学校の学級定員を40人以下(小学1年は35人以下)と定めているが、市では小学生3年以上の約3割、中学生の約7割が35人超の学級になっている。同会は、少人数学級は教室での感染予防のほか、コロナ対応に追われる教員の負担減にもつながると訴えた。
憲法9条を守る「平和の鐘つき」9月9日9時9分 多摩区長念寺（9/9）
憲法9条を守り平和への意思を発信しようと、9月9日午前9時9分から多摩区登戸の長念寺で「平和の鐘つき」が行われ地元住民ら約50人が参加した。九にちなんだ鐘つきは同区内の「たま九条の会」が発案、「生田」「すげ」「のぼりと」の九条の会も賛同し今回で11回目。希望者全員が平和への思いを口にしながら同寺境内にある鐘をつき、僧侶で武蔵野大学名誉教授の山崎龍明さんが「平和への道 憲法9条は仏の願い」と題して講演した。
ヘイト条例運用検証で市議会に意見書 市民団体（9/4）
市民団体「『ヘイトスピーチを許さない』かわさき市民ネットワーク」は4日、市差別のない人権尊重のまちづくり条例の実効性ある運用を求める意見書を市議会各派に提出した。ネット上の人権侵害に対する被害者救済、条例の執行体制の充実、差別や憎悪を助長するヘイトスピーチへの非難表明、ヘイトスピーチを認定する市差別防止対策等審査会の議事録公開の4項目で課題を指摘し、市議会での議論に役立てるよう求めている。市民団体は「われわれ市民は市を応援する立場。議会には行政のチエック機関として課題を検証してほしい」と訴えた。
川崎駅前「石敢當」設置50年 沖縄県人会が記念の集い(8/28)
甚大な台風被害に見舞われた宮古島から市民の義援金の返礼として贈られた石碑「石敢當」が設置されて50年。川崎沖縄県人会が28日、 JR川崎駅東口の石碑前で記念の集いを開いた。石敢當は沖縄でよくみられる魔よけの石。59年に宮古島を直撃した台風被害に対して、市議会を中心に募金活動を開始。当時で約355万円の義援金が集まり、宮古島から感謝を込めて贈られた石敢當の一つ。比嘉孝県人会会長は、「沖縄でゆいまーると呼ぶ助け合いの精神が川崎にもある」と語った。
監査請求を棄却・却下 ミュージアム浸水で（8/17）
昨年の台風19号で市市民ミュージアムの地下収蔵庫が浸水した問題で、市民団体「かわさき市民オンブズマン」が市長や同館の指定管理者らに、市の損害を賠償させるよう求めた住民監査請求で、市監査委員は17日付で請求を棄却・却下した。指定管理者への請求については「監査対象にならない」として却下。「浸水が想定された同館の収蔵庫が地下にあるのは不当」との主張には、「被害を予見して対策を取ることは極めて困難。違法不当に財産の管理を怠る事実があったとはいえない」として棄却した。オンブズマン側は不服として住民訴訟を提起する方針。
市施設予約システムに大量不正アクセス 野球場予約妨害か（7/10）
市は10日、公共施設利用予約システム(ふれあいネット)で大量の不正アクセスがあったと発表した。野球場の利用が多い約1700の個人や団体のアカウントがロックされたという。市によると各アカウントは誤ったパスワードを繰り返し入力すると自動的にロックされる。野球場を予約するためにライバルを減らそうと、意図的に誤ったパスワードを入力してアカウントをロックさせた可能性があるとみられる。市は8月以降の野球場の利用予約を見合わせ、原因を調べる。
手編みマスクで緊急支援 宮前区のファッションブランド（5/15）
手編みのバッグなどを販売するファッションブランド「ビヨンドザリーフ（Beyond the reef）(宮前区)は、手編みのマスクを販売し、その売り上げを寄付する「編みマスク100枚ドネーションプロジェクト」を始めた。同社は高齢女性や主婦に活躍の場を提供しようと2015年に設立したが、コロナの影響で3月末に実店舗を閉め、現在はHPでの販売のみ。売り上げはNPO法人を通じて新型コロナ緊急支援事業の医療従事者に寄付。手編みのマスクは日本製のポリエステル糸を使っているためチクチクせず伸縮性があり、何度も洗って使える。7日に販売を始め100枚が完売、15日から70枚を再販する。
光触媒空気清浄器を市に寄贈 医療従事者へ支援（5/1）
市名誉市民の藤島昭さんが理事長を務める東京応化科学技術振興財団(中原区)は1日、新型コロナウイルス感染拡大防止への支援として、光触媒空気清浄器12台を市に寄贈した。藤島さんは汚れ防止、空気の浄化など地球をきれいにする技術の光触媒研究の第一人者。同製品は、光触媒技術を応用し、フィルターに紫外線を当て、浮遊菌やウイルス、悪臭成分などを分解するもので、市内医療機関に設置される。