カテゴリー: 市民・NPO

多摩川が育む自然を子どもたちに体感してもらう「とどろき水辺の楽校」が29日、開校した。市内や都内などから親子連れら約300人が参加し、河川敷で植物を観察した後、ライフジャケットを着けて川に入り、水中の生き物を探したりした。楽校はNPO法人「とどろき水辺」(御前大理事長)の主催で、02年度から毎年4月29日に開校しており、来年2月まで月1回程度開かれ、昆虫や干潟の観察会やカヌー教室などが行われる。

自衛官の募集事務に関して市が自衛隊の求めに応じて対象者の名簿を提出していることについて、市民団体「安保改憲NO！オール川崎」（代表・川口洋一学習院女子大名誉教授）は22日、福田市長あてに名簿の提供の即刻中止、提供にかかる費用、負担者を明らかにするよう申入書を提出した。川口代表は「市は条例にのっとって提供しており問題ないとしているが、住民基本台帳法は閲覧は認めているものの名簿の提出までは認めていない」と指摘している。

日本民家園（多摩区）の誕生をテーマとする市民劇の上演を記念して4日、21世紀川崎教育フォーラム（江頭秀夫代表）の主催でシンポジウムが開かれ同園誕生の背景などを語った。市民劇「日本民家園ものがたり」は、江戸時代などの古民家など25建物を集めて展示した施設の誕生に尽力した市の文化財担当職員古江亮仁氏を取り上げたもの。シナリオを担当した劇作家小川信夫さんは「これまで市民劇は偉人を題材にしたが、普通の人の人間力を扱いたかった」としている。

市内の市民活動団体が一堂に会し、日ごろの活動を紹介する「ごえん楽市」が２日、中原市民館で開かれた。楽市には「かわさき・食と農のコミュニティ」や「川崎の親子を考える会」など、まちづくりや防災、福祉、人権などに取り組むNPO法人や市民グループなど８９団体（過去最多）が参加した。また、来場者が考えるまちづくりを付箋に書いて張り出すコーナーや、社会課題を絵に描き出すワークショップなども行われた。

市は20日、市民の投票で決める2018年の10大ニュースを発表した。市があらかじめ選定した候補に対して投票するもので、11月21日から16日間に、過去最高の5078人から投票があった。1位は4576票で「川崎フロンターレＪリーグ連覇」、2位「ＪＲ川崎駅北口通路供用開始」、3位「市制記念多摩川花火大会の秋開催」、4位「日本最大級のカワサキハロウィン2018の開催」、5位「川﨑フロンターレ大島僚太選手がＷ杯ロシア大会日本代表に選出」だった。

寄付を集めて市民団体の活動に助成している公益財団法人「かわさき市民しきん」（中原区）は15日、市総合福祉センター（エポックなかはら）で、「ドネーション（寄付）パーティ」を開いた。子育て支援や女性向け無料電話相談、ミュージカル公演など助成を求める4市民団体が、活動目的の説明やパフォーマンスの披露などで寄付を呼び掛けた。寄付した人には特典があり、税制面で優遇を受けられる。「市民しきん」では、寄付を施しととらえるのではなく、地域のイベントに参加する手段と考えてほしいと訴えている。

市内の複数の市民団体や労働組合などが8日、中原平和公園で集会とパレードを行うと主催の「安倍改憲ＮＯ！オール川崎準備会」が3日、市役所で会見した。市内各地の9条の会や脱原発を目指す市民団体など30～40団体が参加を予定。安全保障関連法反対の大きなうねりをつくった国会前の「総がかり行動」をモデルに、川口洋一代表（学習院女子大名誉教授・多摩区）は「改憲をめぐってさまざまな団体が反対を訴えてきた。立場の違いはあるが、総がかり行動は必要という認識は一致している」と語った。

73回目の広島原爆の日を前に、被爆者や20代の若者らが朗読劇と講演で惨劇を伝える「平和を願い実現するための集い」が4日、麻生区の麻生市民交流館やまゆりで始まった。市民グループ「平和を願う会」の主催。同会の共同代表で、市内在住の被爆者らでつくる「市折鶴の会」会長の森政忠雄さんが小学6年の被爆体験を講演。また被爆者の小脇貞子さんらが、広島市立高校の生徒らによる「原爆の絵」制作の実話をベースにした朗読劇「あの夏の絵」を演じた。

武器輸出に反対する市民団体「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は2日、中原区の市とどろきアリーナで29日から2日間予定されている、イスラエルの対テロ・情報セキュリティ関連企業の見本市「ISDEF Japan(イスラエル国際防衛・国土安全保障見本市)」の会場使用許可を取り消すよう市に申し入れた。同会は記者会見で「イスラエルのパレスチナ人への弾圧に対する国際的非難が高まる中、公共施設の使用許可は世界の趨勢に逆行する」と訴えた。

中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ対策装備などの展示会を8月29,30日に計画している問題で、同区と指定管理者は23日、施設の使用を許可した経緯を市民団体に明らかにした。同アリーナの設置条例に定めた不許可用件に照らし、「大規模イベントなどの安全対策に関する出展で、施設の利用を制限するものではない」と判断したとしている。これに対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「形式的な判断でテロ対策とはいえ、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない」と批判、使用許可の取り消しを求めている。