カテゴリー: 市民・NPO

中原区のスポーツ施設「市とどろきアリーナ」で、イスラエル企業がテロ対策装備などの展示会を8月29,30日に計画している問題で、同区と指定管理者は23日、施設の使用を許可した経緯を市民団体に明らかにした。同アリーナの設置条例に定めた不許可用件に照らし、「大規模イベントなどの安全対策に関する出展で、施設の利用を制限するものではない」と判断したとしている。これに対し「川崎でのイスラエル軍事エキスポに反対する会」は「形式的な判断でテロ対策とはいえ、戦争犯罪と一体の軍事システムの一環という本質を見ていない」と批判、使用許可の取り消しを求めている。

高津区の市民団体がそれぞれの活動を紹介する「2018どんなもんじゃ祭り」が１７日、高津市民館で開かれ４５団体が参加した。同区市民活動見本市実行委員会の主催で、２００７年から始まり１２回目。「久地緑地」の保全に取り組む「津田山緑地里山の会」やNPO法人「ダンスラボラトリー」、アマチュア落語家のグループなどが日ごろの活動をアピールした。また、８０歳を過ぎても熱心な活動を行う人を表彰する「熟年成人を祝う会」も開催された。

公益財団法人「かわさき市民しきん」(中原区）が行っている、市民からの寄付を市民活動団体に助成する「事業支援しきん　あとおし」が4年目を迎え、本年度の説明会を16日と21日に開く。市民活動団体が自らの活動をPRし、賛同する市民から寄付を集める手法がまだイメージしにくい面があるが、これまで延べ6団体が計約200万円の助成を受けた。同財団の江田雅子理事は「団体の活動に共感してもらったうえで寄付するという新しい試みで、一定の成果はあった」と話している。

福田紀彦市長は28日の記者会見で、市内の個人から市に1億円の寄付があったと発表した。市は全額を、今年度に創設した児童養護施設に通う子どもたちの進学や学習に資金を援助する「子ども・若者応援基金」に積み立てることにした。市によると寄付者は、「市で使ってほしい。使い方は市に任せる」と申し出、基金への積み立てを提案され「子どもが好きなので」了承したという。本人の意向により年齢、性別、職業などは公表していない。存命中の個人の寄付としては過去最高額。

川崎区の上空を航空機が飛ぶ羽田空港の発着枠拡大の計画に反対する区民らが20日、騒音や部品落下の危険性があるとして、計画に反対する区民の会を設立した。設立集会には約70人が参加し、今後、署名活動などを通じて、国や市に撤回を働きかける。計画では、現在千葉方面から着陸に使っているB滑走路を南風の午後3時から同7時に離陸用にも使い、大師地区の住宅やコンビナート地域上空から南海上に抜けるルートを飛行する。

市内産の米で造られた日本酒が復活し、「出穂（しゅっすい）」と名付けられ市内の酒店で販売が始まった。数年前まで市内産米の地酒「田ゆう」があったが、農家の高齢化などの理由で断念した経緯がある。川崎産の農産物をまちづくりに活かす活動をしている一般社団法人「カワサキノサキ」の田村寛之代表が地酒復活を呼びかけ、市民らが酒米を育て海老名市の酒造会社で醸造した。720ml入り1700円、幸区「たけくま酒店」などで販売。

麻生区の区役所広場で約２５年続けられてきた市民によるフリーマーケット「あさお市」が１５日で最終回となる。市内のゴミ問題を考える主婦ら１１人が１９９３年に実行委員会を立ち上げ、「誰もが気軽に参加でき、楽しみながら再利用を実践する場をつくること」を目的とした。市民の交流の場として人気も高かったが、リサイクルショップの普及やインターネットで古着販売が盛んになり、メンバーの高齢化による担い手不足などから２５年５０回の歴史を閉じる。

国土交通省の２０１７年度「手づくり郷土（ふるさと）賞」の大賞部門に「NPO法人多摩川エコミュージアム」の活動が選ばれ、１０日市役所で認定証の授与式が行われた。地域の自然や文化などを活用した魅力ある街づくりを表彰するもので、同法人が二ケ領せせらぎ館（多摩区宿河原）を拠点に実施する毎月の清掃活動、多摩川源流との交流、インドネシア・ジャカルタとの河川浄化交流などが評価された。

市内の市民団体が日頃の活動を紹介する「ごえん楽市（かわさきボランティア・市民活動・フェア）」が12日、かわさき市民活動センター(中原区新丸子東)で開かれた。まちづくり、子育て、防災、福祉、人権などに取り組むＮＰＯ法人をはじめ75団体が市内全域から集まる最大の催しで、今回は12団体が初参加。活動を担う市民がダンスパフォーマンス、パラスポーツ体験、フリーマーケットなど多彩な企画を披露した。

31日に県内全市町村で実施される「国民保護サイレン一斉再生訓練」に反対する市民グループは24日県に中止を求める要請を行った。訓練は午前11時開始。横浜・川崎両市は市役所内と区役所内、他の市町村は防災行政無線で「弾道ミサイルが日本に落下する可能性がある場合や、日本の上空を通過する場合などに流れます」の説明の後、サイレンが14秒間流れる。要請文は「外敵の存在をイメージさせ、戦争の危機をあおるもので、非戦を誓う憲法の精神に反する」としている。