カテゴリー: 市長

市は、市長自身が特別市制度の内容を分かりやすく動画で解説した『川崎市は特別市をめざします』を8日、公開した。県が関わることで市に合ったより良いサービスなどができない状況にあり、特別市の実現により行政サービスの向上と素早い対応が可能となり魅力的な街づくりができると訴えている。動画は6分24秒。YouTubeや市ウエブサイト、出前説明会などで放映するほか、アゼリアビジョンや各区役所など公共施設のデジタルサイネージ等では15秒のCM版で周知する。

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）の深瀬亮一前理事長が法人の金を私的流用していた問題で、市は23日、福田市長の後援会が深瀬前理事長からの献金100万円を16日に全額返金したと明らかにした。市長は23日の定例会見で「真偽はわからないが、個人の金か法人の金か区別のつかないような金は受け取れない」と述べた。

市は16日、市政に関する市民の声を市長へ届ける「市長への手紙」が2023年度，計2119通（内容別件数4149件）寄せられたと発表した。局本部区別受理状況は教育委員会事務局（1055件）、建設緑政局（698件）、健康福祉局（326件）の順。内容別では市立小学校のプール流水での賠償請求に関する意見731件、次いで公園（573件、公園内での喫煙や騒音など利用時のマナーの苦情など）、子育て支援（231件、保育料や子育て世帯への支援の充実）、学校教育（131件、教育費や給食費の無償化要望）など。

社会福祉法人「母子育成会」（川崎区）深瀬亮一前理事長の私的流用問題を巡って、25日の市議会定例会の一般質問で雨笠裕治議員（みらい）は市の対応や市長との関係性を質した。同氏は深瀬前理事長の証言に基づき、数年前から社会福祉法人の関係者が市に不正を通報していた、福田市長が高級リゾート施設や東京・銀座などで接待を受けていた、既に発表の100万円以外の個人献金について追及した。市長はリゾート施設での食事は認めたが銀座の店の記憶はなく、個人献金は返金する考えを示し、第三者委員会の立ち上げ可能性にも触れた。

市、横浜、相模原の3政令市が法制化を目指す「特別自治市構想」を巡り、県が表紙に「えっ！独立？」というキャッチフレーズを掲げたパンフレットを作成したことを受け、福田市長は24日の定例会見で、「住民目線からして（法制度化）は妥当ではないという言い方には違和感がある」と反論した。2022年に市議会で特別市の早期実現を求める決議可決、23年に市全町内会連合会から市長宛て要望書など市民から迅速な対応を求める声があり、県のパンフレットに疑問を呈した。

市新年賀詞交換会が５日、ミューザ川崎シンフォニーホール（幸区）で開かれ、市内の企業や町内会などの関係者、議員ら約630人が出席した。福田市長は挨拶で、年初に発生した能登半島地震に触れ、政令指定都市が被災自治体をカウンターパート方式で支援する制度に基づき。市の支援先が石川県輪島市に決まったと報告。また7月1日の市制100周年を控え、「記念すべき輝かしい100周年にしていきたい」と抱負を述べた。

仕事始めの4日、福田市長は市役所で幹部職員134人を前に年頭の挨拶を行った。冒頭、1日の能登半島地震に触れ、自分事としてとらえ困ったときはお互い様の精神で被災地支援に積極的に取り組むとした。7月に市制100周年を迎える今年は、楽しさやわくわく感を忘れずにいい仕事をして「ありがとう」といわれる年にしようと期待を込めた。

福田市長は21日、年内最後の定例記者会見で、今年を表す漢字として「新」と直筆した色紙を披露した。11月の市役所新市庁舎のオープンや10月の地域エネルギー会社「川崎未来エナジー（株）」設立、9月の京浜工業地帯の発展を支えたJFEスチール東日本製鉄所京浜地区の高炉休止などを挙げ、「新しい世界がこれから始まる年になった」と「新」を選んだ理由を述べた。

7日の市議会定例会本会議で福田市長は河野ゆかり議員（公明）の代表質問に答え、本人の同意なく性的指向や性自認を第三者に暴露する「アウティング」について、「重大な人権侵害」との認識を示した。アウティングについては職場や学校などで被害に遭った性的マイノリテイーの人が精神疾患の発症や自殺したりしたケースもある。市は当事者がどんなことに悩み苦しんでいるかをを知ってもらうことが重要としている。

指定都市市長会は「多様な大都市制度実現プロジェクト」の会議を20日開催し、国等への要請活動の提言をとりまとめた。特別市は第30次地方制度調査会の答申で検討の意義が認められていることから、国は自ら検討を進めるべきと指摘、国に専任組織と政令市との新たな研究会の設置、特別市の法制化に向け議論の加速化を求めた。プロジェクトリーダーの福田市長は「国には（我々と）議論を深めることを求めたい」と訴えた。