カテゴリー: 市長

指定都市市長会（全国20の指定都市市長で構成）は4日、「特別自治市」の早期法制化を市長会の「多様な大都市制度実現プロジェクト」の座長を務める福田市長が代表して、林総務大臣に報告書を手渡し、要請活動を行った。報告書には法制化に向けて地方自治法の改正案が示され、地方制度に関する重要事項を調査審議する地方制度調査会での議論の加速などを求めた

全国20の政令指定都市でつくる指定都市市長会は17日、政令市を道府県から分離する「特別市」の法制化に向けて最終報告書をまとめ、地方自治法の改正案を発表した。改正案では、特別市の区域は都道府県の区域外と規定、移行手続きは各議会の議決を経て、住民投票を実施、国会が承認する。住民投票は特別市に移行する「市民」が対象。特別市に行政区を設け、区長には特別職選任もできるが、区長公選制は採用しない。プロジェクトの座長の福田市長は、法改正の条文が記載され迫力感は増すと述べた。

福田市長は13日、三原じゅん子内閣府特命担当大臣（こども政策担当相）に対して「児童福祉人材の確保に向けた支援に関する指定都市市長会要請」を行った。保育所等の宿舎借り上げ支援制度の拡充や国が2025年度に減額した補助基準額を変更前の水準に戻すよう訴えた。また児童養護施設等における職員配置基準の見直すとともに措置費の増額等必要な財政措置を講ずるよう求めた。

現職の福田紀彦市長（53）は11日の市議会本会議で、任期満了に伴う市長選挙（10月12日告示、26日投開票）に4選を目指して無所属で立候補すると表明した。1期目に公立中学校給食の完全実施、2期目に全国初のヘイトスピーチに刑事罰を科す条例の制定、3期目は特別市制度の実現やJFEスチールの高炉休止に伴う臨海部再開発を進め水素の活用など脱炭素化を目指しており、3期12年の市政運営が評価される。

福田市長は５日、インターネット上のヘイトスピーチの解消や拡散防止に向けた法改正などを求める要望書を鈴木馨祐法相に提出した。首都圏１都３県の知事と５政令市長でつくる「九都県市首脳会議」を代表しての国への要望は2回目。2016年施行のヘイトスピーチ解消法は、具体的な差別禁止規定や罰則がないため、どのような言動がヘイトスピーチに該当するか国が明確にすべきとした上で、「国による全国規模での施策が必要」と訴えた。

10月26日投開票の市長選に向け、市内各団体の代表者らによる政治団体「川崎の発展を考える会」が21日、福田紀彦氏（53）に4選出馬を求める要請書を手渡した。同会は2017年設立、現在約200人が加盟、同年と21年に続き3回目の要請。福田市政について市民の信頼を得て着実に成果を挙げており、発展を継続するためリーダーとして市政の舵取りを担ってほしいとしている。この日、県宅建政治連盟の川崎3地区連盟も出馬要請した。

「地方からの革新と挑戦―多極分散型の成長で切り拓く日本の未来」をテーマに指定都市市長会シンポジウムin川崎が20日、市コンベンションホール（中原区）で開かれた。福田市長、指定都市市長会長の久元神戸市長、政令市長を経験した熊谷千葉県知事・鈴木静岡県知事が出席、自治体関係者ら約200人が参加。市長会副会長の福田市長は、大都市が地域の実情に応じ役割を最大限発揮できる仕組みが必要と、特別市の法制度化の必要性を訴えた。

福田市長は仕事始めの６日、市職員向けに年頭の挨拶を行った。市制100周年の昨年の取組みを振り返り、記念事業などを多くの市民や企業と連携し、若手職員が企画から実行まで生き生きとやっていたと評価。2025年度に策定する新たな総合計画を「未来に対する責任」として10年後の川崎がどうあるべきかの世界観をみんなで共有し、101年目からのまちづくりを多様なパートナーと組むことでレベルの高い都市経営を行う飛躍へのチャンスにと訴えた。

市特別職報酬等審議会（会長・中野英夫専修大教授）は25日、市長等の給料額と市議の報酬額について、28年ぶりに1.3％の引上げが適当とする答申を行った。理由として、一般職全体に大幅な給与改定がなされ、前回改定時の2007年以降人口が約13％増加する中、他の政令市との比較でも高い水準でないこと等からとしている。答申額は市長121万6千円（現行120万円）、副市長96万2千円（同95万円）、議長104万3千円（同103万円）副議長93万2千円（同92万円）議員84万1千円（同83万円）。

福田市長は20日の定例記者会見で、今年の漢字に「百」を選んだと述べた。2024年は市制100周年の記念の年であり、百花繚乱ではないが多彩な方々による多彩に展開されたイベントや交流事業に参加して市政100周年を祝い、市が大切にしている多様性を大いに感じた1年だったと話した。