カテゴリー: 市長

英国のエリザベス女王の死去を受け、福田市長は「市は、友好都市交流や東京2020大会での事前キャンプなどを通じ、英国から多くの知見をいただいた。謹んでご冥福をお祈り申し上げます」などとした弔電を9日、ジュリア・ロングボトム駐日英国大使あてに送った。市は英シェフィールド市と友好都市協定を結び、東京五輪・パラリンピックで英国代表チームを受け入れ、今年８月には福田市長が英国王室から「名誉大英帝国勲章」を受けていた。

市は10日、福田市長（50）の新型コロナウイルス陽性が抗原検査で判明したと発表した。9日夜に帰宅後37.8度の熱があり、抗原検査キットで陽性が判明、翌10日はリモートで執務した。症状は軽症、医療機関の業務逼迫を避けるため、受診はせず19日までセルフチェックで「自主療養」する。市職員に3人の濃厚接触者がいたという。

市は2日、東京五輪・パラリンピック英国代表チームの事前キャンプを通じて日英関係の発展に貢献したとして、福田市長が英国のエリザベス女王から名誉大英帝国勲章ＭＢＥを受賞したと発表した。市は英国代表チームの事前キャンプを受け入れ、選手と地元の子供たちとの交流や英国文化を伝えるイベント開催などに取り組んだ。今後、在日英国大使館で叙勲式が行われる予定。

福田市長は2日の定例会見で、市教委が7月11日、小学校114校、中学校52校、高校5校、特別支援学校4校に対し、安倍元首相の通夜と葬儀の行われた同日から12日まで半旗掲揚を依頼したことを巡り、市の施設への半旗掲揚を判断したのは自身だと明言した。その上で学校は念頭になかったとし、弔意を示す行為で教育基本法に定める政治的中立性を侵すものとは思わないと述べた。実際に掲揚した学校数は不明、9月に予定される国葬時の対応は国の通知に従うとした。

政令市が道府県から権限や財源の移譲を目指す「特別市自治市構想」を巡り、市・横浜・相模原の3市長が共同会見を開き、地域特性を踏まえた地方自治の実現が必要として特別市の法制化を目指す考えを改めて訴えた。福田市長は「特別市となることで二重行政を解消し、迅速で柔軟な行政運営ができ、県は特別市以外の市町村により注力できる。県の財源不足への懸念は根拠となる数字を県が提示した上で県・3市で調査・研究を行いたい」と述べた。

市は20日、福田市長が新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者と特定されたと発表した。症状はなく、待機期間中は自宅などでの執務を予定、出席予定の公務は副市長が出席する。20日の市長記者会見は初のリモートで実施された。20日に家族の陽性が判明、医師から濃厚接触者に該当との連絡を受けた。市長は3回目のワクチン接種を終えている。

「第53回指定都市市長会議」が25日、都内で開かれた。会議に先立ち開かれた、政令市の権限を強化する「特別自治市」構想の法制化に向けた「多様な大都市制度実現プロジェクト」では、リーダーを務める福田市長が「機運醸成に向けて国や国会議員に働きかけていく」と報告し、国の地方制度調査会や「指定都市を応援する国会議員の会」への要請、夏の参院選の候補者を対象にアンケートを行う方針を決めた。

政令市が道府県から独立して行政権限や財源の移譲を目指す「特別自治市」制度の構想について、黒岩知事と県内3政令市長が同席する初めての懇談会が6日、横浜市役所で開かれた。福田市長は政令市が県の事務を担いながら見合った税制措置がされていない、地域の特性に合わせた地方自治制度の再構築を訴えた。黒岩知事は地方全体の構造的な問題とし、警察業務や災害対応など広域行政では分断が起きると懸念を示した。議論は平行線だったが、協議の継続については合意した。

首都圏の1都3県5政令市の首長でつくる9都県市首脳会議が20日、オンラインで開かれ、新型コロナウイルスの感染者数が高止まりしているとして、接種率が伸び悩んでいる若年層の3回目のワクチン接種を促進していくことで一致した。福田市長は気温が上昇する中でのマスク着用で高齢者や子どもの熱中症のリスクが高まるとし、感染症予防と熱中症対策を両立するための科学的根拠に基づく周知の必要性を指摘した。

市、横浜、相模原の3政令市長は17日、県から政令市への財源や権限の移譲を伴う「特別自治市構想」に県が反対の見解を公表したことを受け、「多くの住民サービスの提供を担う現場の実態・実感とかけ離れ、容認できない」とする緊急声明を発表した。県は、政令市側が無駄と指摘する二重行政について法令による役割分担や住民ニーズに基づくなどと主張、財源不足による県の行政サービスの低下などを課題に挙げている。