カテゴリー: 市長

首都圏の1都3県と政令指定都市の首長でつくる9都県市首脳会議が21日、オンラインで行われた。大型連休を前に、新型コロナウイルスの変異株の拡大による感染者が急増している地域との往来自粛を呼びかけ、「不要不急の外出自粛」「飲食店のカラオケ利用や路上飲みをしない」などを共同メッセージにまとめた。福田市長は「住民の関心はワクチン接種をいかに早くやるかだ。どこが早いか遅いかという競争でなく、誰かが受ければ予防効果につながる視点の啓発が重要」と主張した。

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻さを増すなか、福田市長は4日年頭あいさつを行い、「危機だからこそ、自分以外の仕事にも想像力を膨らませ、みんなで連帯していこう」と語った。今年の課題として、昨年策定した脱炭素戦略や一人一台端末を掲げる国の「ギガスクール構想」、行政デジタル化の推進、市民へのワクチン接種の開始を挙げた。例年本庁の部長級以上１５０人が出席するが、今年は局長級以上の３７人に絞り、オンライン中継の導入などの対応をとった。

福田市長は22日の会見で、今年を表す漢字一文字に「感」を選んだと発表した。新型コロナウイルス感染症対策に奔走する中で直面した「感染」「感謝」「感動」の三つを今年の象徴として挙げた。コロナ禍を示す「感染」、医療従事者やエッセンシャルワーカーへの「感謝」、J1リーグ優勝の川崎フロンターレをはじめスポーツ、文化への「感動」の言葉で感染拡大防止に明け暮れた一年を振り返った。

首都圏1都3県5政令指定都市でつくる九都県市首脳会議が11日、ウエブ会議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、国に37項目の支援要望などを決めた。医療現場の人材確保策をはじめ、インフルエンザとの同時流行に備え、発熱患者を引き受けた際の診療報酬の引き上げなどを求めている。座長を務めた福田市長は「1都3県の感染割合と交付金が見合っていない。財政力にかかわらず人口や感染率をしっかり見てもらうことを求めたい。」と話した。

福田市長は4日の定例会見で2017年の市長選の公約に掲げた、公共建築物の建築費用の1％を文化芸術振興に充てる「パーセント・フォー・アート」の導入を断念したことを明らかにした。建築費の高騰など社会情勢の変化が主な理由としている。パーセント・フォー・アートは欧米では法律で義務付けられている国もあるが、市長選では公約に「国内初の導入の検討」を掲げ、「芸術・文化が薫るまちづくり、人づくりに生かす」としていた。

全国20の政令指定都市で構成する「指定都市市長会議」が20日都内で開かれた。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会委員で市健康安全研究所の岡部信彦所長と意見交換した。保健所の一組織である地方衛生研究所の法的根拠の明確化について、指定都市市長会から国へ要請すべきかを問われた岡部所長は地域の検査も迅速になると賛意を示した。新設された広報委員長に福田市長が就任し、「全人口の4分の1が住む指定都市の動きを効果的に発信したい」と述べた。20市のうち14市はオンラインでの参加。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて緊急事態宣言の延長が決まった4日、市は、8日までとしていた市立小中学校、高校、特別支援学校や市民利用施設などの休業を今月31日まで延長すると発表した。6月1日以降の対応については、緊急事態宣言の再延長などがあれば、その期限まで臨時休校期間を延長する方針。福田市長は「社会経済活動を早期に回復させるためにも、もうしばらくの辛抱と、地域が一体となって取り組むことが重要」とのコメントを出し市民に協力を求めた。

福田市長は7日の定例記者会見で、職員の業務負荷が多いことを理由に新型コロナウイルスに関する市当局への問い合わせをなるべく控えるように市議会に要請したことを明らかにした。個別の質問などが担当部局に相次ぎ職員が対応に追われているため、今後は寄せられた質問などを議会局で取りまとめ担当部局にメールで流す。市長は「感染症対策課や区役所の担当者は、のっぴきならない状態、議員個々の問い合わせに対応し夜中になることもある」と要請の背景を説明した。

新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が7日、県など7都府県を対象に発令され、市は対策本部会議で市バスの運行やごみ収集などの行政サービスは通常通りに続ける方針を確認した。市バスは窓を開けるなどの換気を徹底、浄水場や水処理センターは24時間体制で続けるが、一部業務の縮小で6割程度の職員でも継続できるよう配置を見直す。福田市長は、市内企業からの融資などの相談が増えることを見込み、職員を振り向けるため各局で縮小する業務の検討を指示した。

福田市長は26日、「市民の皆さまは、今後一定期間の不要不急の外出は控えていただきますようお願いします」と市民向け緊急コメントを出し、換気の徹底や密集したイベントを避けるなど、密閉・密集・密接の三つの感染拡大防止策を改めて要請した。市内の新型コロナウイルス感染者は周辺自治体より少ないものの「首都圏全体においては、感染者がここ数日急増している」と対策の徹底に理解を求めた。