県内の公立高校の入学願書や性別欄について、県教育委員会は25日、2020年春の入試から廃止することを明らかにした。県教委は、選考に不必要で性同一障害など性的少数者（ＬＧＢＴ）に配慮したとしている。市内の市立学校は、健康診断やクラス分けの資料に欄は残るが、区別の必要のない各種の提出書類は数年前から廃止しており、市立高校の願書についても県教委と同様の扱いとする。
新教育長に宮前区長の小田嶋氏(2/21)
市は21日、市教育委員会教育長に宮前区長の小田嶋満氏（60）を任用する方針を明らかにした。任期は3年で、渡辺直美教育長（63）は3月末に任期満了を迎える。小田嶋氏は市立中の教員や市教委事務局の多摩区・教育担当を経て、同事務局教育部長を務め、2017年4月から現職。渡辺氏は教育長を任期2年の旧制度で2期、任期3年の新制度で1期の計7年務めることになる。
労働会館を改修再編 教文会館の市民館機能を移転 市構想案(1/18)
市は18日、老朽化した市教育文化会館（川崎区）の市民館機能を近くの市立労働会館内に移転し、2022年度に利用開始する基本構想案を発表した。地上5階の労働会館の一部を改修、1～3階を新たな川崎市民館（仮称）とし、1階はイベントに活用できるフリースペース、2階は会議室を中心に生涯学習やサークル活動などの多目的利用フロア、3階は音楽室や料理室、和室などを想定している。従来の労働会館の機能はホールと4～5階部分に再編する。現在の教育文化会館はすでに閉鎖しているホールを除き、22年3月まで利用する。
戦争遺跡を次世代へ伝える 市平和館で(11/4)
地域に残る戦争遺跡を若い世代に伝える「川崎・横浜平和のための戦争展2018」が3,4日の市平和館（中原区）で開かれた。「登戸研究所保存の会」、「川崎中原の空襲・戦災を記録する会」「みやまえ・東部62部隊を語り継ぐ会」、「日吉台地下壕保存の会」の4市民団体が年1回実施し今回が26回目。4日は、戦争体験者が減りゆく中、戦争遺跡を通じて「モノから人へ語り伝える」活動を続ける若手研究者らが発表した。
市立小中学校でのいじめ認知 過去最多2176件(10/25)
文部科学省が25日に公表した平成29年度の問題行動・不登校調査で、市立の小中学校で認知したいじめは前年度比780件増の2176件（小学校で同758件増の1923件、中学校で同22件増の253件）で過去最多となった。内容としては、小中学校とも「冷やかしやからかい、悪口」がほぼ半数を占め最多で、「仲間外れや無視」、「ぶつかられたり蹴られたり」が続いた。いじめが解消したのは小学校で73.5％（前年度83.2％）、中学校で85.8％（同91.8％）だった。
学研の道徳教科書を採択 来年度から市立中(8/26)
市教育委員会は26日、臨時会を開き、2019年度から市立中学校で教科化される道徳の教科書に、学研教育みらいの「中学生の道徳 明日への扉」を採択した。文部科学省の検定に合格した8社の教科書を、学識経験者や元教員など教育委員6人が現場での活用の仕方や、考えるきっかけを提供できるかなどの観点から議論し、学研、東京書籍、光村図書出版に絞り込んだ後、全員一致で採択した。市内の全52校の生徒約3万人が2020年度まで使用する。
「算数B」で政令市1位 学力テスト結果(7/31)
文部科学省の今年度の「全国学力・学習状況調査」（学力テスト）結果が31日公表された。調査は今年4月、小学6年生と中学3年生を対象に行われ、川崎・横浜両市の正答率が多くの教科で全国平均を上回った。全国20政令市の中では算数Aで両市は同率1位、算数Bで川崎市が1位、横浜市が2位だった。中3の各教科でも両市は国語B,数学Bなどで政令市の平均を上回った。
「改憲阻止」を理由に後援撤回 市教委(7/27)
市教育委員会は27日、学識経験者らでつくる全国組織「教育科学研究会」（委員長・佐貫浩元法政大教授）が同市で開催予定の年次大会の事業後援を取り消した。フォーラムの一つが「改憲阻止」をうたっており、市教委の後援基準の「市の政治的中立性を損なうと判断されるもの」を後援しないと定めていることに抵触するとしている。同年次大会は、昨年は滋賀県近江八幡市で、一昨年は東京都板橋区で開催し、それぞれ地元教委の後援を受けたという。
ブロック塀など小中24校不適合 市教委(7/13)
大阪北部地震のブロック塀倒壊事故を受け市教育委員会は13日、小中学校24校の26か所でに建築基準法に不適合なブロック塀などがあったと発表した。高さ2.2ｍ超や塀を補強する「控え壁」のない不適合なブロック塀は18校で、児童がボールを投げて遊べる同様のブロックは8校あった。市教委は今後、高さの基準を超えるブロック塀や投てき板すべて撤去する方針。
障害で就学拒否は違法 6歳児と両親が市と県を提訴(7/11)
重度の障害がある児童に地元の小学校への通学を認めず、県の特別支援学校を指定したのは違法だとして、男児（6）と両親が11日、市と県に対し希望通り地元の小学校への就学を求めて横浜地裁に提訴した。障害を理由とした差別的扱いを禁じる障害者差別解消法が2016年に施行された後、就学先の指定をめぐって行政の違法性を問う訴訟は初めて。男児は難病の先天性ミオパチーで人工呼吸器を装着しているが、弁護団は人工呼吸器をつけた児童の地元小学校への受け入れは進んでおり、市教委の対応は時代に逆行としている。