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衆議院小選挙区の市内投票率は、53.66％、前回（59.65％）を5.99ポイント下回った。中でも川崎区は48.14％で県内の市区町村で最低だった。幸区は53.66％、大戸地区を除く中原区は55.11％、中原区（大戸地区）は54.05％、高津区は52.33％、宮前区は54.10％、多摩区は54.34％、麻生区は59.47％となった。

日銀横浜支店は、12月の県内の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。企業の景況感を示す業況判断指数（DI)は、9月、6月から横ばいのプラス7だった。DIに変化はないものの、消費増税や円安などの影響で業種間の差は広がっていおり、景況は二極化の傾向が強まっている。

衆院選で、市内3小選挙区中、10区と18区の開票確定時刻は午前1時31分だった。中原区の区割り変更に伴い、集計に手間取り1時間以上遅れた。中原区は前回の衆院選まで10区だったが、今回は1票の格差是正のため一部が18区に分けて作業しなくてはいけないため、慣れずに時間がかかり投票率の確定が午前1時10分で県内ワースト1だった。

市体育館が27日に閉館するのにともない、さよならイベント「ありがとう川崎市体育館」が開かれた。1956年に開館し、国内外のスポーツ大会や文化・芸能イベントが58年にわたり開かれてきた。今後は2017年オープンをめざして地上4階地下1階のスポーツ・文化複合施設が建設される。

文部科学省の調査によると、来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の就職内定率は前年同期より7.0ポイント増の71.1％で5年連続で上昇した。調査は全国の国公立私立高校を卒業予定の107万4千人のうち、就職希望者19万3千人を対象に都道府県教育委員会などを通じて実施。内定者は約13万7千人に上った。

市選挙管理委員会は、衆院選の投票所の開設を始めた。職員や委託された市民らが、投票箱や記載台の組み立てなどを行い投票日に備えた。市内には162ヵ所が開設される。

市監査委員会は、2014年度第1回定期監査の結果を公表した。主に財務事務について行い、軽易な指摘事項4件を合わせ指摘事項計11件に適切な手続きや改善を求めた。併せて、市出資団体や公共施設の指定管理者などへの監査も行い、計18件について指摘した。

浜銀総合研究所は、12月の企業経営予測調査で県内中堅・中小企業の景況感について「よい」から「悪い」を引いた業況判断指数は前回（9月）と同じマイナス19となったと発表。3か月先の予想もマイナス19となっており、低迷状態が続くとしている。

政府は、東京圏の国家戦略特区の区域会議で、都市再生・医療分野などで規制緩和を適用する事業計画を決めた。市内では川崎南病院に循環器領域の再生医療などで20床設ける。横浜市立大はインフルエンザなどウイルス感染治療薬の開発を行うために20床を確保する。

市議会まちづくり委員会は、中原区に開業した民間の遺体保管所が近隣住民とトラブルとなっている問題で、国に法整備を求める意見書案を全会一致で可決した。