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市は、現在改修工事中で来年3月完成予定の「川崎富士見球技場」のネーミングライツ(命名権)のスポンサー企業を募集する。市の施設で命名権を募るのは初めてで、契約期間は平成27年4月から5年間以上で年間の命名権料は1000万円以上を希望している。

市とNPO法人アジア起業村推進機構は「アジア起業家養成塾」の塾生募集を始めた。養成塾はアジアで起業を目指す国内外の社会人や学生を対象に経営計画の策定などを指導する。会場は川崎市産業振興会館3階のアジア起業村交流サロン。

市長が地域住民から直接意見を聞く「区民車座集会」の2巡目が麻生区で開かれ、区民ら20人が参加し市政運営や緑地保全などに関する意見や提案が出された。また、市長は市長選で掲げた公約について、就任2年となる来秋にも中間的な達成度を市民に報告する考えを示した。

市は5日、台風18号接近に伴い、市内小中高と特別支援学校の計179校で6日の臨時休校を決定した。鉄道では、東海道線、横浜線、南武線、相模線、鶴見線で始発から本数を減らして運行する。

市は、成人ぜんそく医療費助成制度の維持・拡充を求める川崎公害の被害者団体の訴えに「公害と関係ないアレルギー対策の制度」と距離をおいている。専門家らは「そこまで言えるのか」と疑問を呈しているが、制度の行方は今後、市の出方とそれを審議する市議会に委ねられる。

市は、デング熱と診断された都内の男性が川崎区白石町の緑地で蚊に刺されていたため、同緑地を閉鎖し、蚊のウィルス保有調査などを行い、注意喚起している。

市は、2016年度末までに策定する新総合計画に市民の視点を取り入れるため、4日から市民検討会議を開く。市民アンケートや各区の市民検討会の意見を基に、15年度までに約10回、政策分野別に開催する。

製作費の一部を市民が寄付し、エキストラとしても多数出演するなどした映画「小川町セレナーデ」が公開される。「映像のまち」を掲げる市が特別協力し、約9割のシーンが市内で撮影されている。

市は市議会決算審査特別委員会で、市南部市場の青果卸売業者が、赤字を理由に来年1月末で撤退する意向を示していることを明らかにした。同市場に青果を卸しているのは同社だけで、撤退が正式に決まれば新たな仕入れ先が必要で、市は他の卸売業者誘致に動くことも検討している。

市は、「災害時医療体制検討委員会」の第３回会合を開き、医療救護活動マニュアルの改訂素案を示した。大規模災害発生時、目的に応じ4タイプの医療救護所を設置することを盛り込んだ。具体的な設置場所は今後検討する。