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市は、大規模災害に備え、避難所となる市立小(113校）や地域防災拠点の市立中(52校）の水飲み場を利用した応急給水拠点の整備を進めている。耐震性パイプで道路下の配水管と直結するなど、当面は年間10校ペースで整備をする。

市とNTT東日本神奈川事業部は、大規模災害時に帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設のうち、現時点で回線設置が可能な川崎アゼリアなど20施設に先行して特設公衆電話を設置すると発表。特設公衆電話は、災害時に通信規制を受けにくい発信専用の優先電話で、避難所利用者らが無料で使用できる。

市は、市議会定例会に提案する予定だった特別職の市長秘書を新設する条例の提案を見送った。人選が市長の判断に委ねられていることに議会が反発しており、否決される可能性が高いと判断した。

神奈川新聞社のまとめによると、国が全国の市町村に求めている災害時の避難先の指定見直し作業が終わったのは、県内では海老名市のみ。自治体は被災者向けの避難所のほかに、津波や大規模火災、土石流などの災害の種別に応じた緊急避難場所を確保する必要があるが、国が新たに示した安全基準を満たす適地が限られていることなどから難航している。

8/16　　　　科学実験やものづくりを体験できる「かわさきサイエンスチャレンジ」を開催
8/23　　　　川崎市政90周年記念「多摩川花火大会」開催

市教委は臨時会を開き、来年度に使用する教科書の候補を見直すよう求めていた市立2高校が新たに候補として選定した教科書について審議し、採択した。

県労働局は、県内の7月有効求人倍率は0.86倍と前月から0.03ﾎﾟｲﾝﾄ上昇したと発表。上昇は3か月連続となる。

市は、2015年度予算編成方針を各区局に通知した。方針に示された基本的な考え方は「成長と成熟の調和による持続可能な最幸なまちかわさき」を実現する主要施策の着実な推進を挙げ、新総合計画の策定作業と連携するとしている。

市は、本年度予算の執行に当たり、普通交付税などが見込み額を大幅に下回る見通しとなったことから、一般財源の1％相当額を抑制するよう各区局に通知した。執行抑制措置は、約20年ぶり。7月に国が示した地方交付税大綱で、川崎市分の普通交付税と臨時財政対策債は計102億円で市当初予算を67億円下回る見通しとなった。

市は、2015年度末までにまとめる新総合計画と行財政改革計画の策定方針を公表した。市長は自らが掲げる「最幸のまちかわさき」の実現に向け、「少子高齢化や財政状況などのピンチをチャンスに変えるべくチャレンジしなければならない。効率的な組織整備と既存施策の廃止見直しをしっかり行うため、両計画の策定作業を進めたい」とコメントしている。