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政令市制度の改革を柱とする改正地方自治法が、参議院本会議で可決、成立した。道府県と政令市の二重行政の解消を図ることなどが狙い。政令市の行政区を「総合区」に格上げし、区役所の人事権や予算提案権を持つ特別職区長を置くこともできる規定も設けている。

市は2013年度、市内3か所の児童相談所に寄せられた相談・通告件数は、1996年に統計を取り始めてから最多の1576件とと発表。昨年度と比べ339件（27.4％）増えた。種別では「心理的虐待」が半数を超え、「ネグレクト」、「身体的虐待」、「性的虐待」と続く。

市議会まちづくり委員会は、武蔵小杉駅北側の再開発計画につて取りやめをもとめる地域住民からの陳情を全会一致で継続審議とした。陳情では、住民アンケートで500通を超す回答のうち高層マンション建設に反対が93％に上ったことも示した。

市長は、定例記者会見で「婚姻歴のない一人親世帯への寡婦（夫）控除適用について、早ければ6月末にも一部事業で先行実施する」ことを明らかにした。保育料の減免などに適用する考えで、「可能な限り４月に遡及（そきゅう）して控除を受けられるようにしたい」と述べた。

浜銀総合研究所は、2014年夏のボーナス予測を発表。民間企業に勤める県民1人当たりの支給額は45万2千円になる見通しで、昨年の夏から3期連続のプラスとなる。一方、公務員は前年比1.2％増と予測。

市は、2016年度の完全実施をめざす中学校給食に関して、現時点では全校での自校方式実施は困難とし、市内を複数エリアに分け、各エリアに対応した共同調理場か民間調理施設を整備することを基本に検討することを明らかにした。

１月に武蔵小杉駅連絡通路のエスカレーターが緊急停止し12人が重軽傷を負った事故で、管理する市は、破断した駆動チェーンなどの部品を交換し、試運転で安全が確認できたとし、20日から運転再開すると発表。原因については国土交通省などが調査を進めているが特定されてはいない。今後3か月間は、運転中は監視員を常駐させる。

市は、市民が無料で市内どこでもインターネット公衆無線LANサービス」が利用できる「川崎まるごとWiFi化計画」の実現に向け、学識経験者のほか携帯電話事業者、電気通信事業者などによる整備検討委員会の第1回会合を開催し、第1歩を踏み出した。

市は、医療・介護用ロボットを手掛けるサイバーダイン（つくば市）と国際医療産業拠点づくりで包括協定を結ぶことに合意した。同社のロボットスーツ「HAL医療用」は、手足が不自由な患者のリハビリ用ロボット治療機器。日本ではまだ医療機器として認められておらず、現在は臨床試験中。

市は15、16日の両日、朝の出勤・登校時間帯に川崎駅東西自由通路で、エスカレーターを歩かないよう利用者に呼びかける。市路政課は「エレベーターを歩くと過負荷で緊急停止や事故につながる場合がある」としている。