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市は市議会予算審査特別委員会で、利用者の要介護度の維持・改善を図った事業者に成功報酬を支払う制度導入の方針を明らかにした。2014年度早々に有識者らでつくるプロジェクトを庁内に設置し、具体的な手法を検討していく。同種の制度は東京都品川区が先行して実施。岡山市も導入を目指している。

浜銀総合研究所は、県内雇用情勢に関する調査結果を発表した。横浜や川崎では本社機能の移転などで雇用者数が前年比2.3％増えた。一方、三浦半島や西湘・足柄では減少が続き、地域間格差が広がっている。

市教育委員会は、高津区で見つかった奈良時代の地方役所跡「橘樹郡衙」の国史跡指定については、16年度以降としてきたが、市議会予算審査特別委員会で、14年度内の指定を目指すスケジュールを明らかにした。

市は市議会予算審査特別委員会で、民生委員の活動費を2014年度から1,800円増額し、6万円にすることを明らかにした。

市上下水道局は市議会予算審査特別委員会で、水道管からの漏水が原因で年約1千万トンが失われ、その損失額は約14億円に上ることを明らかにした。住宅などに水を引き込む給水管からの漏水が特に多いため、給水管の修理に関する制度を充実させ、漏水対策に努めるとした。

市は市議会予算審査特別委員会で、中小企業振興条例の制定を具体的に検討していく方針を明らかにした。支援される側の川崎商工会議所や商店街連合会などで、内容を検討してもらう。

東京電力川崎火力発電所内の産業廃棄物保管倉庫で、放射線物質を吸着したフィルターが燃え約10平方ﾒｰﾄﾙが焼け、40分後に鎮火した。東電は放射線量を測定した所「人体への影響はない」としている。

首都圏9都県市と、11府県市が加盟する関西広域連合は、大規模災害時に食料・水の供給や、避難者の受入れ、職員の派遣などの相互応援協定を締結した。

県は、2月の大雪による農林水産関連の被害額が、26日までの集計で7億円超としていたが、国の要請で算定方法を変更したことや新たな被害も加わり、33億円を超えたと発表した。

市は、JFEスチール東日本製鉄所と災害時における応急復旧資材の供給協定を締結した。地震などで道路が被害を受けた際に優先的に道路の路盤材を供給してもらい道路補修に使う。早期に対応ができることで緊急物資を迅速に輸送ができ、市民への支援につながる。