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市は、福祉関連の新製品の開発やサービス創出に向けたネットワーク組織「川崎市ウェルフェアイノベーションフォーラム」を設立。現場のニーズを的確に把握し、新製品やサービスを開発するなどプロジェクトを創出していく方針。

総務省は、国の要請に応じて地方公務員給与の減額を決めた自治体や、独自の給与カットで既に国の水準を下回っている自治体が73.3％に達したと発表。県内では、県と市他２政令市も国の要請などを踏まえた給与減額を実施している。

神奈川県は、２０１４年度当初予算の編成方針を発表。現時点での財源不足は約５００億円と、前年度の予算編成方針よりも２００億円拡大。県有施設や事業の見直しなどに取り組むほか、政策の優先順位を付けるなどして財源を捻出する。

東日本大震災でミューザ川崎シンフォニーホールの天井部材が落下した問題で、市と東京交響楽団が施工・工事監督を担う７社を相手取って起こした訴訟の初弁論があり、被告側は請求の棄却を求めた。

県・横浜・川崎・相模原４首長懇談会が開催され「地方分権改革の実現に向けた提言」をまとめた。また、燃料電池自動車の普及に欠かせない水素ステーションの整備促進や公共施設の老朽化対策、2020年の東京五輪に向けて連携する方針などを決めた。

大型で強い台風26号が通過し、幸区南加瀬の鶴見川で高齢の男性が行方不明に。中原区丸子通では、強風にあおられ女性が転倒。多摩区南生田では市防災行政無線の鉄塔工事の足場が落下、民家の屋根瓦が壊れた。麻生区王禅寺西では道路路肩が崩壊、高津久地では54軒で停電。川崎区藤崎では住宅15棟の半地下に浸水、最大1.5ｍまで水に浸かった。

市内に開設した認可保育園2園を約7カ月で閉鎖し、破産した「エムケイグループ」に対する市の公金支出は違法として、市民8人が補助金計約7,800万円を市長が同市に支払うよう求めた訴訟の判決が横浜地裁であり、原告の訴えが棄却された。原告側は「控訴を検討する」としている。

市消防局は、消防庁長官からの緊急消防援助隊の出動要請を受け、台風26号で大きな被害を受けた伊豆大島に、救急部隊1隊（6人）、航空隊1隊（3人）を派遣。さらに、救助隊員ら計14人を派遣した。

市議会健康福祉委員会が、仮称「市自殺対策の推進に関する条例」の骨子案を公開し、11月15日まで市民意見の募集を開始。自殺対策で市民の役割、市の責務を定める。本年度内の提案を目指している。

市長は、定例記者会見で「今まで（私が）やってきたことへの評価と、それを継承するかしないかが争点」との見方を示した。また、中学校給食の導入が争点の一つになっていることについて「もう少し哲学的な論争や理論的な議論がないのは残念」と述べた。