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15日から16日にかけて日本上空を通過した台風18号により、多摩区東生田や麻生区片平などで土砂崩れ、宮前区馬絹、多摩区生田で床下浸水が発生。また、麻生区片平の県道「世田谷町田線」で信号機が停電し、30分間麻生署員が交通誘導した。麻生区上麻生では241軒が停電した。

中原区で家庭用太陽光発電設備設置を手掛けてきた「イスズ」が、稲城市の会社と賃貸契約し、相模原市の元残土処分場に約千kWのメガソーラーを建設。麻生区のNPO法人「ｅデザイン」が両者を仲介。売電により年間約4千万の売り上げを見込む。県内のメガソーラーで、県内中小企業が手掛けた例は初。コンクリート基礎を作らない新工法を採用し、撤去の際も負荷をより少なくした。

政府は、15年度からの保育の新制度で、保育所利用要件を「求職活動」や「就学」などにも拡大する保育認定の概要をまとめ、「子ども・子育て会議」に提示。市町村で異なる利用要件を統一し、認定を受ける制度へ変更。詳細を年内にもまとめ、省令に盛り込む。消費税増税分から年7千億が投入されることとなっている。

県は、3政令市と横須賀市を除いた各市町村で、自殺未遂者が救急搬送された医療機関が保健所や保健福祉事務所へ連絡し、保健師などが治療を終えた未遂者を訪問するなどして個別にケアする仕組みをつくる方針を明らかにした。未遂者本人の同意が前提。県の2012年自殺者数は、4年ぶりに減少したものの1,644人で、全体の2割が自殺未遂経験者だった。

みんなの党市議団の為谷団長は、市長選の対応を自主投票に決定したと発表。既に松沢成文参院議員が、元秘書である福田候補の応援に動いている中で、「本来、擁立や推薦をすべきだが、今のところ推薦依頼は無く、会派内でも意見はまとまっていないので、自主投票は仕方ない」と話した。為谷団長は「個人としては阿部市政を継続、発展できる人を推したい」と述べた。

幸消防署と横浜市の鶴見消防署主催の合同水難救助訓練が、「釣り人一人が水没」との想定で鶴見川で実施され、水難救助隊員ら約45人が参加。市によって水中での合図が違う場合もあり、幸消防署課長は「意思疎通を図り、タイミングを合わせることが大事」と話した。

28日のいじめ防止対策推進法施行を前に、国の「いじめ防止基本方針策定協議会」がヒアリングを実施し、自治体や市民団体、個人が報告や提案を行った。うち、市内などで活動するNPO法人「ジェントルハートプロジェクト」は、「学校が情報を隠せない仕組みの確立が必要」と訴えた。

市民団体「かわさき市民オンブズマン」は、市が川崎港に3基目のガントリークレーンを導入するのは無駄だとして、支出中止などを求め、横浜地裁に市を提訴。オンブズマンは既存2基の処理能力でも過剰と指摘し、今年6月に監査請求したが勧告は出されず。市港湾局は「訴状を見て、増設の必要性を地裁でしっかり説明したい」としている。

市議会第3回定例会本会議で、市職員や市長らの給与を減額する市職員特例条例案が可決。また、市議の議員報酬を削減する議員報酬特例条例案も賛成多数で可決。削減期間はともに10月1日から2014年3月31日まで。

市は、川崎区の朝鮮初級学校通学家庭への補助金について、「教育と政治や外交問題を結びつけることは適当ではない」「国や県の制度は、創設経緯や目的が異なり、必ずしも同じ対応にはならない」と述べた。13年度当初予算には約700万を計上したが、執行は未定で、「社会情勢を考慮しながら適切に対応したい」と述べた。