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市長は自らの市政運営を振り返り、「自己採点は90点。徹底した行革を行い、川崎に活力を取り戻した。ライフ（生命・医療）、ウェルフェア（福祉）、グリーン（環境）の三つのイノベーション（革新）も総合特区実現などで足場を築いた」「高齢者や待機児童対策などの課題はある。羽田空港と川崎を結ぶ橋や、縦貫地下鉄なども具体化できなかったので、後継者に託したい」と述べた。

阿部市長の不出馬表明に対し、各市議団団長が次のようにコメント。
　自民党・石田団長「多選自粛条例を自ら制定したのだから、順守は当然。勇退は英断。行革は厳しい視点で臨み一定の評価ができる」。
　民主党・東団長「行革では職員の数もだいぶ切り詰めたが、人材配置は適材適所だった。しいて言えば、専門職育成が足りなかったか」。
　公明党・後藤団長「音楽やスポーツのまちの取り組みのほか、臨海部での拠点形成をしっかりやり遂げたことは評価できる」。
　みんなの党・為谷団長「行革とイメージアップ事業は評価するが、市民自治を進めるための区民会議は機能不全だった」。
　共産党・市古団長「市民運動で実現してきた福祉施策が聖域なく見直され、その矛先が高齢者や子どもに向けられた。辞めていただいてよかった」。

市長は、市長選に立候補しない考えを、市議会本会議で正式に表明。「市をあらたなステージ、新たな飛躍へと導いてくれる候補者に次のかじ取りを託したい」と述べた。任期は11月18日まで。決定の理由として「候補者の人選も進み、条例の廃止もないことが明らかになった」と述べた。

市は、神奈川県・横浜市と共同で、最先端医療技術の追求や「未病」の治療の産業化などを核とした「ヘルスケア・ニューフロンティア」構想を、国家戦略特区として指定するよう国に提案。「京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略特区」と「さがみロボット産業特区」を連携・発展させたもの。
●参考URL
　「健康・未病産業と最先端医療関連産業の創出による経済成長プラン」を国へ提案

川崎区の市立桜本中で、災害時避難所開設・運営訓練が実施。近隣6町内会の住民ら約100人が参加。区内初の実践的な訓練で、震度6強を想定。避難所開設本部を設置し、総務、避難者受入れ準備、食糧物資班などに分かれ避難所を開設、避難スペース確保や炊き出し、配給などを体験。

林・横浜市長は、非常用電源設備の無いケアプラザや特養老人ホームなどの特別避難場所計140カ所のうち、40カ所は国の補助で太陽光発電と蓄電池を設置予定だが、残り100カ所にも、2013年度中に発電機を設置する考えを明らかにした。

公明党県本部は、元市財政局長の秀嶋善雄候補を、党推薦候補とするよう、党幹部に申請。同候補から同党に推薦依頼があり、政策などを聴取。子育て支援や高齢者・障害者支援の拡充、防災減災対策強化など多くの部分で同党の考えと一致したという。同党は近く同候補と政策協定も結ぶ。

市長は、「水素エネルギーフロンティア国家戦略特区」を、水素供給の新技術を持つ千代田化工建設と共同で国に提案したと発表。水素をLNGと混合した上で燃焼させ発電する世界初の商用水素発電所を、約100億円かけて2015年に完成させ、送電も行う計画。採用可否は10月に判明する。

市長選に出馬表明した無所属新人で「新日本婦人の会」の君嶋千佳子候補者が市役所で会見、政策発表。子どもの医療費を所得制限なしで中学卒業まで無料化することや、公立保育園の民営化中止、認可保育園緊急増設で待機児童の解消を目指す。福祉では、介護保険料減免制度拡充。後期高齢者医療制度廃止を国に求め、実現まで市費で75歳以上医療費を無料にするとした。またこの日、市内で支援者ら900人が参加し、決起集会を開催。

市多摩スポーツセンターでは、オリンピックの招致活動中、来館者に東京招致を応援してもらおうと、東京開催が決定したら実行してもらう「公約」を色紙に書いてもらい館内に展示していたが、開催が決定し、公約の実行を呼び掛けた。実行すると賞状がもらえる。